次頁附属資料27 平成27年度以降に発生した主な自然災害
<1> ネパール地震
ネパールでは、2015年4月25日現地時間午前11時56分（日本時間午後3時11分）、首都カトマンズより北西約80キロのガンダキ県を震源とするマグニチュード7.8の地震が発生、5月12日には、4月の地震の震源域東端付近において、マグニチュード7.4の地震が発生した。これらの地震により、約50万棟の家屋が全壊し、約9,000人が死亡、少なくとも22,300人が負傷する甚大な被害が発生した。歴史的な建造物や世界遺産の寺院などの多くが倒壊し、エベレスト山では大規模な雪崩も発生した。また周辺国である、インド、バングラデッシュ、チベットにおいても人的被害が報告されている。
日本政府は、発災後すみやかに、緊急援助物資、緊急無償資金援助の実施、国際緊急救助隊を派遣し、救助や医療活動などを行った。緊急援助から復旧・復興に向けた計画策定支援や耐震建築の普及など切れ目のない支援を実施している。
<2> アフガニスタン、パキスタンの地震
10月26日現地時間午後1時39分（日本時間午後6時9分）、アフガニスタンの首都カブールから北東250kmのバダフシャン州を震源としたマグニチュード7.5の地震が発生した。アフガニスタンでは、約7,300棟の家屋が倒壊し、117人が死亡、544人が負傷者した。隣国のパキスタンにおいても、約2,900棟の家屋が倒壊し、280人が死亡、1,773人の負傷者を出すなど、甚大な被害が発生した。険しい山岳地帯を含む被災地では、道路が寸断され通信手段を確保できず、被災地の状況把握に時間を要したため、迅速な救援活動が困難であった。
日本政府は、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームを通して、地震発生直後から約3か月間、緊急支援物資等を配布した。被災地での治安等の状況をかんがみて、現地のNGO等と連携し、食料の他、越冬支援などのニーズに寄与するため、物資の配布を速やかに実施した。
<3> インド南東部豪雨
インド南東部のタミル・ナド州チェンナイ周辺で11月上旬から断続的な大雨が続き、記録的な雨量に達したため洪水が発生し、325人が死亡,被災者は約300万人,家屋の損壊も約11万棟を超えた。チェンナイ市中心部では多くの地域で道路が冠水し、停電、断水し、チェンナイ国際空港の滑走路も冠水により閉鎖され、工場・事務所も休業となるなど、市民生活や企業活動に深刻な影響を与えた。
また8月にも、インド東部や西部等の広範な地域で洪水等の被害が発生し、293人が死亡,被災者は1300万人を超え,家屋の損壊も約11万棟を超えた。7月には隣国のパキスタンのおいても洪水が発生し、238人が死亡するなど、アジア太平洋地域において、洪水などの水害による被害が多く見られた。