次頁4-8 東日本大震災に関する復興対策
（1）被災者支援
復興庁においては、被災者の住宅再建等を引き続き支援するとともに、長期避難者の心のケアやコミュニティ形成など、復興の進展に伴い生じる課題に総合的かつ効果的に対応するため、被災者支援の取組を強化する。
- 28年度予算額
- 111,384百万円
- 27年度予算額
- 128,846
- 差引増△減
- △17,463
（主な事業）
<1>災害救助法による災害救助等
- 28年度予算額
- 33,387百万円
- 27年度予算額
- 40,612
- 差引増△減
- △7,225
<2>被災者生活再建支援金補助金
- 28年度予算額
- 18,906百万円
- 27年度予算額
- 19,000
- 差引増△減
- △94
<3>被災者支援総合交付金
- 28年度予算額
- 22,034百万円
- 27年度予算額
- 5,890
- 差引増△減
- 16,145
<4>緊急スクールカウンセラー等活用事業
- 28年度予算額
- 2,701百万円
- 27年度予算額
- 2,721
- 差引増△減
- △20
<5>被災者の心のケア支援事業
- 28年度予算額
- 1,361百万円
- 27年度予算額
- 1,590
- 差引増△減
- △229
<6>被災した児童生徒等への就学等支援
- 28年度予算額
- 14,760百万円
- 27年度予算額
- 17,958
- 差引増△減
- △3,198
<7>被災地復興に向けた情報提供と復興施策の理解促進
- 28年度予算額
- 168百万円
- 差引増△減
- 168
（2）住宅再建・復興まちづくり
復興庁においては、住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、引き続き、復興まちづくりを着実に推進するため、必要な予算を措置する。
- 28年度予算額
- 1,131,831百万円
- 27年度予算額
- 1,348,739
- 差引増△減
- △216,908
（主な事業）
<1>復興道路・復興支援道路の整備等
- 28年度予算額
- 237,617百万円
- 27年度予算額
- 197,478
- 差引増△減
- 40,139
<2>東日本大震災復興交付金
- 28年度予算額
- 147,695百万円
- 27年度予算額
- 317,258
- 差引増△減
- △169,563
<3>社会資本整備総合交付金（復興）
- 28年度予算額
- 105,436百万円
- 27年度予算額
- 117,132
- 差引増△減
- △11,696
<4>災害復旧事業
- 28年度予算額
- 509,350百万円
- 27年度予算額
- 547,033
- 差引増△減
- △37,683
<5>農林水産基盤整備
- 28年度予算額
- 38,843百万円
- 27年度予算額
- 64,823
- 差引増△減
- △25,980
<6>災害廃棄物の処理
- 28年度予算額
- 24,766百万円
- 27年度予算額
- 10,502
- 差引増△減
- 14,264
<7>国営追悼・祈念施設（仮称）整備事業等
- 28年度予算額
- 574百万円
- 27年度予算額
- 200
- 差引増△減
- 373
（3）産業・生業（なりわい）の再生
復興庁においては、自立的な地域経済の再生に向け、販路の回復や観光復興に向けた取組を強化するとともに、企業立地による雇用の創出や商業回復、人手不足への対応を推進する。
- 28年度予算額
- 137,400百万円
- 27年度予算額
- 167,946
- 差引増△減
- △30,545
（主な事業）
<1>災害関連融資
- 28年度予算額
- 24,305百万円
- 27年度予算額
- 30,672
- 差引増△減
- △6,367
<2>東日本大震災農業生産対策交付金
- 28年度予算額
- 3,312百万円
- 27年度予算額
- 5,053
- 差引増△減
- △1,741
<3>復興水産加工業等販路回復促進事業
- 28年度予算額
- 1,802百万円
- 27年度予算額
- 951
- 差引増△減
- 851
<4>観光復興関連事業
- 28年度予算額
- 4,951百万円
- 27年度予算額
- 480
- 差引増△減
- 4,471
<5>中小企業組合等共同施設等災害復旧事業
- 28年度予算額
- 29,000百万円
- 27年度予算額
- 40,000
- 差引増△減
- △11,000
<6>自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金
- 28年度予算額
- 32,000百万円
- 差引増△減
- 32,000
<7>イノベーション・コースト構想関連事業
- 28年度予算額
- 14,478百万円
- 差引増△減
- 14,478
<8>原子力災害による被災事業者の自立支援事業
- 28年度予算額
- 1,318百万円
- 差引増△減
- 1,318
<9>事業復興型雇用創出事業
- 28年度予算額
- 4,063百万円
- 27年度予算額
- 12,200百万円
- 差引増△減
- △8,137
<10>原子力災害対応雇用支援事業
- 28年度予算額
- 4,245百万円
- 差引増△減
- 4,245
<11>復興特区支援利子補給金
- 28年度予算額
- 1,920百万円
- 27年度予算額
- 1,756
- 差引増△減
- 164
<12>「産業復興相談センター」及び「産業復興機構」による事業再生支援
- 28年度予算額
- 2,564百万円
- 27年度予算額
- 3,060
- 差引増△減
- △496
（4）原子力災害からの復興・再生
復興庁においては、平成27年6月12日の閣議決定（注）を踏まえ、住民の帰還促進や12市町村の生活の再構築に向けた取組を強化するとともに、本格的な進捗が見込まれる放射性物質汚染廃棄物の処理を着実に推進するなど、福島の復興・再生を加速する。
（注）「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂（平成27年6月12日）
- 28年度予算額
- 1,016,655百万円
- 27年度予算額
- 780,122
- 差引増△減
- 236,533
（主な事業）
<1>福島再生加速化交付金
- 28年度予算額
- 101,151百万円
- 27年度予算額
- 105,570
- 差引増△減
- △4,419
<2>福島生活環境整備・帰還再生加速事業
- 28年度予算額
- 7,561百万円
- 27年度予算額
- 6,785百万円
- 差引増△減
- 776
<3>風評被害対策
- 28年度予算額
- 1,731百万円
- 27年度予算額
- 1,824
- 差引増△減
- △93
<4>福島県双葉郡中高一貫校の設置に係る支援
- 28年度予算額
- 2,625百万円
- 27年度予算額
- 591
- 差引増△減
- 2,034
<5>福島12市町村の将来像実現のための調査・推進事業
- 28年度予算額
- 108百万円
- 差引増△減
- 108
<6>放射性物質により汚染された土壌等の除染
- 28年度予算額
- 524,858百万円
- 27年度予算額
- 417,376
- 差引増△減
- 107,482
<7>放射性物質汚染廃棄物処理事業等
- 28年度予算額
- 214,021百万円
- 27年度予算額
- 138,681
- 差引増△減
- 75,340
<8>中間貯蔵施設の整備等
- 28年度予算額
- 134,616百万円
- 27年度予算額
- 75,800
- 差引増△減
- 58,816
（5）「新しい東北」先導モデル事業等
復興庁においては、先導モデル事業で蓄積したノウハウ等を被災地で横展開する支援を強化するとともに、復興に取り組む多様な主体間の連携を推進する。
<1>「新しい東北」官民連携推進協議会運営事業
- 28年度予算額
- 996百万円
- 27年度予算額
- 558百万円
- 差引増△減
- 438
（6）東日本大震災復興推進調整費
復興庁においては、復興に関する諸制度の隙間を埋め、国が実施する調査・企画事業の委託や被災県が実施するソフト事業に対する補助等を実施する。
- 28年度予算額
- 1,500百万円
- 27年度予算額
- 3,000
- 差引増△減
- △1,500
（7）震災復興特別交付税
総務省においては、東日本大震災の復旧・復興事業に係る被災地方公共団体の財政負担について、被災団体以外の地方公共団体の負担に影響を及ぼすことがないよう、別枠で「震災復興特別交付税」を確保し、事業実施状況に合わせて決定・配分する。
- 28年度
- 地方財政計画額 480,175百万円
- 27年度
- 地方財政計画額 589,818百万円
（8）日本司法支援センター（法テラス）における復興対策
法務省においては、日本司法支援センターにて、被災者の法的支援として、総合法律支援法に拠る情報提供、民事法律扶助、「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」に拠る震災法律援助の各業務を実施する。
（現状）100％
（目標）100％
（9）登記事務処理の復興対策
法務省においては、東日本大震災における被災地復興の前提として、以下の施策を行う。
- 被災者のための登記相談業務の委託・被災者専用フリーダイヤルの設置
- 復興に伴う登記事務処理体制の強化
（現状）100％
（目標）100％
（10）人権擁護活動の強化
法務省においては、人権擁護機関（法務省人権擁護局、法務局・地方法務局及び人権擁護委員）にて、震災に伴って生起する様々な人権問題に対し、人権相談を通じて対処するとともに、新たな人権侵害の発生を防止するための啓発活動を実施する。
（現状）100％
（目標）100％
- 28年度予算額
- 25百万円
- 27年度予算額
- 25
- 差引増△減
- 0