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（1）特殊災害対策の充実強化
消防庁においては、特殊災害に係る防災対策について、関係機関との連携を強化し、災害防止対策及び消防防災対策の充実強化を図るため、消防活動や防災体制の検討を行う。
- 28年度予算額
- 1百万円
- 27年度予算額
- 1
- 差引増△減
- 0
（2）労働災害防止対策
厚生労働省においては、労働災害防止計画に基づき、計画的な労働災害防止対策の展開を図る。化学プラント等における爆発火災災害の防止、東日本大震災の復旧・復興工事に伴う道路復旧工事における土砂崩壊災害などの労働災害の防止等を図る。
（現状）労働災害減少率死亡災害12.2％減、休業4日以上の死傷災害2.9％減（平成24年比の速報値ベース）（平成27年12月末時点速報値）
（目標）死亡災害15％以上減、休業4日以上の死傷災害15％以上減（平成24年比の確定値ベース）（平成29年）
- 28年度予算額
- 294百万円の内数
- 27年度予算額
- 253百万円の内数
（3）鉱山に対する保安上の監督
経済産業省においては、鉱山における危害及び鉱害を防止するため、「鉱山保安法」及び「金属鉱業等鉱害対策特別措置法」に基づき、立入検査を行う。
（4）ライフライン関連施設の保安の確保
経済産業省においては、電気、ガスの供給に関する施設の適切な維持運用のため、関係法令に基づき、立入検査を行う。
（5）高圧ガス設備の耐震補強支援事業
経済産業省においては、最新の耐震基準の適用を受けない既存の球形タンクや、保安上重要度の高い高圧ガス設備について、最新の耐震基準に適合させるべく事業者が実施する耐震補強対策を支援する。（現状）高圧エネルギーガス設備を含め、499基が最新の耐震基準に対応済み。
（目標）高圧ガス設備の耐震補強を加速させる。
- 28年度予算額
- 216百万円
（6）高圧エネルギーガス設備の耐震補強支援事業
経済産業省においては、最新の耐震基準の適用を受けない既存の球形タンクや、保安上重要度の高い高圧エネルギーガス設備について、最新の耐震基準に適合させるべく事業者が実施する耐震補強対策を支援する。
（現状）非高圧エネルギーガス設備を含め、499基が最新の耐震基準に対応済み。
（目標）高圧エネルギーガス設備の耐震補強を加速させる。
- 28年度予算額
- 280百万円
（7）経年埋設内管対策促進事業
経済産業省においては、公共の安全を確保するため、腐食等を原因とするガス漏れの可能性が高い経年埋設内管を保有する需要家への通知、対外公表を行う判断材料となる技術データを収集するなど経年埋設内管のリスク状況に係る調査・分析を行う。
（現状）経年埋設内管の腐食状況と土壌環境の相関を調査する。
（目標）リスク評価手法等を検討し、需要家への協力要請、協力勧告等の基準を策定する。
- 28年度予算額
- 120百万円
（8）外国船舶の監督の実施
国土交通省においては、海上人命安全条約等の国際基準に適合しない船舶（サブスタンダード船）を排除し、海難事故を未然に防止するため、外国船舶監督官の組織を引き続き整備するとともに、我が国に寄港する外国船舶に対する監督（PSC）を的確に実施する。
- 28年度予算額
- 98百万円
- 27年度予算額
- 98
- 差引増△減
- 0