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（1）地域防災計画・避難計画の具体化・充実化支援
内閣府においては、地域防災計画・避難計画の具体化・充実化を進めるため、自治体が行う防災活動に必要な資機材等の整備支援、自治体での防災訓練の実施等による緊急時対応の高度化・普及等の支援などを行う。特に、原子力災害対策指針に基づく原子力災害医療体制の整備の支援に取り組む。
- 28年度予算額
- 12,257百万円
- 27年度予算額
- 12,170
- 差引増△減
- 87
（2）原子力防災に関する国際的な連携体制の構築
内閣府においては、原子力防災に係る取組の継続的な充実・改善のため、国際原子力機関（IAEA）の国際基準等や諸外国の制度・運用の調査・研究の実施、国際会議・セミナーの開催、我が国の防災訓練への外国関係機関の視察の受け入れを実施する。
- 28年度予算額
- 50百万円
- 27年度予算額
- 0
- 差引増△減
- 50
（3）地域防災計画関連の調査
内閣府においては、原子力災害の発生に備え、緊急事態応急対策に必要な地域の情報を収集・整理する。加えて本年度は、地域防災計画・避難計画を作成する上で参考とするガイダンス・マニュアル等を作成し関係地方自治体等に提供する。
- 28年度予算額
- 87百万円
- 27年度予算額
- 40
- 差引増△減
- 47
（4）食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーション
消費者庁においては、食品中の放射性物質に関し、「食品と放射能Q&A」による情報提供等や、関係府省、地方公共団体及び消費者団体等と連携した意見交換会等のリスクコミュニケーションに取組む。
（現状）意見交換会における参加者の理解度（平成26年度参加者アンケート結果） 83％
- 28年度予算額
- 34百万円の内数
- 27年度予算額
- 39百万円の内数
（5）地方消費者行政の充実・強化、放射性物質検査体制の整備
消費者庁においては、引き続く高齢者の消費者被害の深刻化、改正消費者安全法の公布等を踏まえ、消費者行政の「現場」である地方公共団体が行う消費者の安全・安心確保に向けた取組を強力かつ安定的に支援するため、都道府県に「地方消費者行政推進交付金」を交付。
- 28年度予算額
- 3,000百万円の内数
- 27年度予算額
- 3,000百万円の内数
また、原発事故を踏まえ、食品と放射能に関する食の安全・安心を確保するため、放射性物質検査機器の貸与を引き続き行うとともに、検査機器等に関する研修会を開催する。
（6）原子力災害対策の推進
消防庁においては、地方公共団体における地域防災計画の見直しの助言・支援、ハンドブック等の活用の普及、原子力防災訓練への助言・協力等を実施するとともに、放射性物質や放射線に関する事故等発生時における消防活動対策の検討を行う。
- 28年度予算額
- 6百万円
- 27年度予算額
- 8
- 差引増△減
- △2
（7）海上輸送に係る原子力災害対策
国土交通省においては、放射性物質等の海上輸送時の事故や災害発生時に想定される原子力災害への対応に備え、防災資材の整備・維持や衛星電話通信の整備、放射性物質災害防災訓練の指導等を行う。
- 28年度予算額
- 2百万円
- 27年度予算額
- 3
- 差引増△減
- △1