次頁3-2 防災施設設備の整備
（1）広域防災拠点の維持管理
（再掲 第2章2-2（1））
内閣府においては、首都直下地震等により広域的な災害が発生した場合の災害応急対策活動の拠点となる、立川災害対策本部予備施設及び東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区及び東扇島地区）の維持管理を行う。
- 28年度予算額
- 115百万円
- 27年度予算額
- 141
- 差引増△減
- △26
（2）政府現地対策本部設置のための施設整備の推進
（再掲 第2章2-2（2））
内閣府においては、南海トラフ地震が発生し、現地対策本部を設置する場合の設置場所候補である施設について、現地対策本部の円滑な活動に資するための施設の改修を行う。
- 28年度予算額
- 26百万円
- 27年度予算額
- 71
- 差引増△減
- △45
（3）海岸防災林の整備
（再掲 第2章2-2（12））
農林水産省においては、海岸防災林について、その適切な保全を図ることにより、飛砂害や風害、潮害の防備等の災害防止機能の発揮を確保することに加え、地域の実情等を踏まえ、津波に対する被害軽減効果も考慮した生育基盤の造成や植栽等の整備を進める（後掲 第2章4-2（2）、第2章5-2（2）、第2章6-2（3）、第3章2）。
- 28年度予算額
- 59,723百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
- 27年度予算額
- 61,570百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
（4）漁港・漁村の防災力の向上
（再掲 第2章2-2（13））
農林水産省においては、平成24年3月に策定された第3次漁港漁場整備長期計画に基づき、東日本大震災の教訓を踏まえ、漁港施設等の耐震対策等の地震対策や、防波堤と防潮堤による多重防護等の津波対策を推進する。
（現状）耐震化された拠点漁港の割合20%（平成21年度基準値）
（目標）65％（平成28年度）
- 28年度予算額
- 92,584百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
- 27年度予算額
- 108,680百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
（5）海岸保全施設の整備
（再掲 第2章2-2（14））
農林水産省及び国土交通省においては、津波対策として、大規模地震の発生が危惧される地域等における海岸保全施設の整備を推進する（後掲 第2章4-2（3）、第3章5）。
- 28年度予算額
- 27,748百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数
- 27年度予算額
- 34,638百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数
（6）河川の津波対策
国土交通省においては、東日本大震災の津波により、甚大な被害が発生したことを踏まえ、堤防の嵩上げ、水門等の自動化・遠隔操作化等を推進し、被害の防止・軽減を図る。
- 28年度予算額
- 795,266百万円の内数 ※この他に防災・安全交付金で措置
- 27年度予算額
- 820,172百万円の内数 ※この他に防災・安全交付金で措置
（7）大規模地震・津波に対する港湾の事前防災・減災対策の推進
（再掲 第2章2-2（26））
国土交通省においては、南海トラフ地震や首都直下地震等の甚大な被害が想定される災害に対し、機能不全に陥らない経済社会システムを確保するため、港湾施設の耐震・耐津波性の向上を図る。
- 28年度予算額
- 231,712百万円の内数 ※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数
- 27年度予算額
- 231,411百万円の内数 ※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数
（8）津波災害に強いまちづくりの推進
国土交通省においては、津波災害に対する都市の防災性向上のための根幹的な公共施設の整備として、次の事業を実施する。
- 避難地、避難路及び防災活動拠点となる都市公園の整備
（現状）水と緑の公的空間確保量12.9m2の内数（平成25年度）
（目標）14.1m2の内数（平成32年度）
- 28年度予算額
- 28,355百万円の内数 ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
- 27年度予算額
- 28,213百万円の内数 ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
- 避難路として活用される道路等における街路事業の実施
- 28年度予算額
- 1,663,694百万円の内数
- ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
- 27年度予算額
- 1,660,173百万円の内数
- ※1 この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
※2 社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う影響額を一部含む
- 避難地・避難路の整備を都市の防災構造化と併せて行う土地区画整理事業の実施
- 28年度予算額
- 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
- 27年度予算額
- 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
- 避難地として活用される都市公園予定地等の取得を行う地方公共団体に対する都市開発資金の貸付
- 28年度予算額
- 1,664百万円の内数
- 27年度予算額
- 1,595百万円の内数
津波災害に強い都市構造の推進として、次の事業を実施する。
- 南海トラフ地震をはじめとする地震による津波被害が想定される防災上危険な市街地における都市防災総合推進事業の実施
- 28年度予算額
- 防災・安全交付金の内数
- 27年度予算額
- 防災・安全交付金の内数
- 避難路として活用される道路の整備等による防災性の向上に資する都市再生区画整理事業の実施
- 28年度予算額
- 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
- 27年度予算額
- 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
- 都市再生整備計画事業を活用した耐震性貯水槽、備蓄倉庫、避難空間等の施設整備支援
- 28年度予算額
- 社会資本整備総合交付金の内数
- 27年度予算額
- 社会資本整備総合交付金の内数
- 南海トラフ地震の津波により甚大な被害が想定される地域において、都市の公共公益機能の維持に向けた拠点市街地の整備を支援する。
- 28年度予算額
- 防災・安全交付金の内数
（9）官庁施設の津波対策の推進
国土交通省においては、津波襲来時の一時的な避難場所を確保するとともに、防災拠点としての機能維持と行政機能の早期回復を図るため、官庁施設における津波対策を総合的かつ効果的に推進する。
- 28年度予算額
- 17,725百万円の内数
- 27年度予算額
- 17,726百万円の内数
（10）港湾における津波避難対策の実施
国土交通省においては、地方公共団体による港湾の特殊性を考慮した避難計画の策定や津波避難施設等の整備を促進するとともに、避難機能（退避施設等）を備えた物流施設等を整備する民間事業者を支援することにより、港湾における災害時避難機能を確保する。
- 28年度予算額
- 231,712百万円の内数 ※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数
- 27年度予算額
- 231,411百万円の内数 ※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数