次頁2 二国間協力
（1）開発途上国への協力
外務省等関係省庁においては、我が国の持つ豊富な経験や人材、技術を活用し、引き続き技術協力、無償資金協力及び有償資金協力により開発途上国に対する防災協力を行った。
（2）防災分野における「地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS）」の活用
外務省・独立行政法人国際協力機構（JICA）及び文部科学省・独立行政法人科学技術振興機構（JST）は、地球規模課題の解決及び科学技術水準の向上につながる新たな知見を獲得するとともに、国際共同研究を通じて途上国の自立的研究開発能力の向上と課題解決に役立つ持続的な活動体制づくりを目的に、日本と途上国の研究者が国際共同研究を行う「地球規模課題対応国際科学技術協力（SATREPS：Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development）」を実施した。研究分野の一つとして、防災分野における協力を行った。
（平成26年度決算額 JICA運営費交付金の内数及びJST運営費交付金の内数）
（3）地震防災研究分野における日中間の新たな協力関係の構築
文部科学省においては、「地震分野における科学技術協力の強化に関する覚書」（平成21年5月）及び独立行政法人科学技術振興機構（JST）と中華人民共和国科学技術部合同合作司（MOST）の間における「地震防災」を共同支援する研究分野とすることについての合意（平成23年5月）に基づき、今後の両国の研究協力の進展に資することを目的として、観測・予測研究、構造物の耐震技術、地震減災研究を始めとする研究分野の推進を図った。
（4）防災・気候変動対策に関する国際協力の推進
国土交通省においては、新興国、開発途上国等における災害に強い安全・安心な社会の実現を支援するとともに、我が国と新興国等との協力関係の強化を図るため、防災協働対話の枠組等を活用し、防災や気候変動対策に関するワークショップの開催や新興国等における危機管理・防災体制の構築支援等の施策を行った。
（平成26年度決算額 1,010百万円の内数）