平成28年版 防災白書|第2部 第4章 2 2-2 民有林治山事業


2-2 民有林治山事業

(1)直轄事業
  • 直轄治山事業

    継続16地区について、民有林直轄治山事業を実施した。

  • 直轄地すべり防止事業

    林野の保全に係る地すべりについて、継続10地区(直轄治山と重複している地区を含む。)において事業を実施した(後掲 第4章3-1)。

    (平成26年度決算額 14,681百万円の内数)

  • 治山計画等に関する調査

    治山事業の効果的な推進を図るため、山地保全調査、治山事業積算基準等分析調査、治山技術高度化調査及び流域山地災害等対策調査を実施した。

    (平成26年度決算額 131百万円)

(2)補助事業
  • 治山等激甚災害対策特別緊急事業

    台風、集中豪雨等により、甚大な被害を受けた災害に係る4地区において治山等激甚災害特別緊急事業を実施した。

  • 山地治山総合対策事業

    都市及び集落の周辺、国土保全上重要な流域の山地等における荒廃地の復旧を図るため、復旧治山事業を実施した。

    集落、公共施設等に被害を及ぼすおそれが大きく、かつ、緊急に対策を必要とする地域において地すべり防止事業を実施した(後掲 第4章3-1(2))。

    治山施設の適切な設置と森林の造成により、海岸部における飛砂害や風害、潮害等の防備並びに内陸部における風害の防備、雪崩等のよる被害の防止・軽減を図る防災林造成事業を実施した。

  • 水源地域等保安林整備事業

    水源涵養機能の維持増進を通じて良質な水の安定的な供給と国土の保全に資するため、ダム上流等の重要な水源地や集落の水源となっている保安林において、浸透・保水能力の高い森林土壌を有する森林を維持・造成することとし、荒廃地や荒廃森林を再生するために必要な施設の設置と森林の整備を面的かつ総合的に推進した。

    (平成26年度決算額 36,975百万円の内数)


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