平成28年版 防災白書|第2部 第3章 10 10-2 その他


10-2 その他

(1)特殊災害対策の充実強化

消防庁においては、特殊災害に係る防災対策について、関係機関との連携を強化し、災害防止対策及び消防防災対策の充実強化を図るため、消防活動や防災体制を検討した。

(平成26年度決算額 0百万円)

(2)労働災害防止対策

厚生労働省においては、労働災害防止計画に基づき、計画的な労働災害防止対策の展開を図った。化学プラント等において重大な爆発火災災害が相次いでいることから、非定常作業や異常事態をも想定してのリスクアセスメントの実施等を徹底した。また、道路復旧工事等の生活基盤の復旧工事における土砂崩壊災害など、東日本大震災の復旧・復興工事に伴う労働災害の防止を図った。さらに、東京電力(株)福島第一原発における事故の教訓等を踏まえ、原子力災害発生時の緊急作業に際して使用可能な十分な数の予備の線量計を確保するとともに、被ばく線量管理の非常時対応計画をあらかじめ策定する等、電力会社等が緊急作業に対する準備を行うよう、指導した。

(3)鉱山に対する保安上の監督

経済産業省においては、鉱山における危害及び鉱害を防止するため、「鉱山保安法」及び「金属鉱業等鉱害対策特別措置法」に基づき、立入検査を行った。

(4)ライフライン関連施設の保安の確保

経済産業省においては、電気、ガスの供給に関する施設の適切な維持運用のため、関係法令に基づき、立入検査を行った。

(5)ガス導管劣化検査等支援事業

経済産業省においては、公共の安全を確保するため、保安上重要な建物等の敷地内に埋設された、腐食のおそれのある経年埋設内管(ガス管)の交換・修繕に必要な土木工事費等の一部について補助を行った。

(平成26年度決算額 182百万円)

(6)都市ガス安全情報広報事業

経済産業省においては、地震等大規模災害時に国や業界団体、ガス事業者等の関係者間で被災情報の共有化を図るため、ガス防災支援システムの維持・管理を行った。

(平成26年度決算額 38百万円)

(7)外国船舶の監督の実施

国土交通省においては、海上人命安全条約等の国際基準に適合しない船舶(サブスタンダード船)を排除し、海難事故を未然に防止するため、外国船舶監督官の組織を引き続き整備するとともに、我が国に寄港する外国船舶に対する監督(PSC)を実施した。

(平成26年度決算額 95百万円)


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