5-2 防災施設設備の整備
(1)火山地域における治山事業の推進
農林水産省においては、火山地域における山地災害の防止・軽減を図るため、治山施設の整備等を推進した。
(平成26年度決算額 81,028百万円の内数)
(2)火山砂防事業の推進
国土交通省においては、火山地域における住民の安全確保のため施設整備を推進するとともに、噴火時の土砂災害による被害を軽減するため、ハード・ソフト対策からなる火山噴火緊急減災対策砂防計画の策定を関連機関と連携して推進した。
また、平成26年御嶽山噴火においては、降灰後の土砂災害防止のため、「土砂災害防止法」に基づく緊急調査として、ヘリや現地調査により降灰状況を把握し、降灰後の土石流に関するシミュレーション計算結果を自治体へ提供した。
さらに、監視カメラやセンサーの設置、緊急的なブロック積み砂防堰堤の整備を行った。