次頁5 火山災害対策
（1）火山噴火予測に関する基礎的研究
文部科学省においては、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について（建議）」（平成26～30年度）に基づき、国立大学法人等における火山噴火発生予測、噴火推移予測や火山灰、マグマの噴出の予測などに関する基礎的研究を推進した。
独立行政法人産業技術総合研究所においては、蔵王火山と九重火山の火山地質図を出版し、噴火が発生した5 火山（西之島、口永良部島、御嶽山、桜島及び阿蘇山）について、活動の将来予測に資するマグマ組成の変遷や噴火発生過程の物質科学的研究を実施した。
国土地理院においては、火山噴火予知の基礎資料とするため、火山変動測量及び機動観測を行った。
（2）火山現象に関する研究
気象庁においては、気象研究所を中心に火山監視業務を高度化するため、火山現象の即時的把握及び予測技術の高度化に関する研究等を推進した。また、火山噴火予知連絡会を通じて、火山噴火予知に関する研究を推進した。
（平成26年度決算額 24百万円）
（3）海域火山噴火予知の推進
海上保安庁においては、航空機による南方諸島及び南西諸島方面の海域火山活動海域の温度分布、火山性変色水の分布等の調査及び磁気測量を行った。また、海域における火山噴火の予知に関する的確な情報収集と提供を図るため、海域火山基礎情報図の整備を引き続き行った。
（平成26年度決算額 12百万円）