次頁3-2 津波対策一般の研究
（1）農業農村の減災・防災システムの開発・実証研究
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構においては、農業農村地域の津波災害に対する安全性を向上させるための研究として、農地や農業用施設を減勢施設として活用した総合的な減災・防災システムの開発と災害に対して強靭な地域コミュニティの形成手法に関する実証研究を実施した。
（2）沿岸都市の防災構造化支援技術に関する研究
（再掲 第2章2-2（10））
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、津波対策としての防災構造化を支援するために、津波避難安全性を評価する津波避難シミュレータ、防災拠点機能確保のための検討手引き（案）、液状化対策の自治体支援ツールを開発・拡充した。
（平成26年度決算額 13百万円）
（3）港湾・海岸及び空港土木施設の津波災害防止に関する研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては、津波防災施設の地震及び津波による被害程度の予測技術の開発、最大級の津波を考慮した構造物の性能照査法の開発、震災漂流物の漂流推定手法と対策技術の開発等の研究を行った。
（4）津波災害時における港湾活動の安定的な維持方策に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、港湾地域における効果的な津波避難の計画手法を提案していくための津波避難シミュレーション技術の開発と短波海洋レーダーによる津波観測のための技術改良を行った。また、津波によって悪化した港湾域の環境を修復していくため、現地調査等を基に、湾口防波堤の海水交換技術の評価及びアマモ場の再生促進手法等の開発を行った。
（平成26年度決算額 7百万円）
（5）津波防災地域づくりにおける自然・地域インフラの活用に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、減災効果を有する自然地形や地物を自然・地域インフラととらえ、津波防災地域づくりに反映するために事例収集、ワークショップを行うとともに、減災効果・効果の発揮限界を評価するための水理実験を行った。
（平成26年度決算額 18百万円）
（6）漁港・海岸及び漁村の津波災害防止に関する研究
独立行政法人水産総合研究センターにおいては、漁港・海岸保全施設の津波対策に関する研究等、漁港漁村における災害防止及び被害軽減技術の研究を行った。