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平成28年版 防災白書|第1部 第3章 第3節 3-4 国際的な連携強化について


3-4 国際的な連携強化について

オフサイトの原子力防災に関しては、国際原子力機関(IAEA)等の国際機関や諸外国においても様々な取組や議論が行われており、我が国の原子力防災の水準の向上のためにも、その先進的な知見を取り入れて行くことが必要である。

そのため、各国の原子力防災を担当する部局と連携体制を強化して定期的な意見交換を行うとともに、多国間訓練に参加する等により、原子力防災に関する国際的な知見・経験の共有等を推進することや、オフサイトの原子力防災に関するIAEAの基準等や主要な原子力発電利用国の制度・運用の調査等を行った。

(1)原子力防災体制に係る協力

<1> 米国との協力

平成24年に設置された「民生用原子力協力に関する日米二国間委員会」の下に設置された、「緊急事態管理ワーキンググループ(EMWG:Emergency Management Working Group)」の枠組みに基づき、米国エネルギー省(DOE:Department of Energy)や米国連邦緊急事態管理庁(FEMA:Federal Emergency Management Agency)、米国原子力規制委員会(NRC:Nuclear Regulatory Commission)等の米国の関係機関と定期的な意見交換や訓練の相互招待を通じて原子力防災体制に係る連携を深めている。

具体的には、平成27年度、本枠組みの下で2回の意見交換と3回の訓練相互招待を行い、我が国の東京電力福島第一原子力発電所事故等、日米の過去の原子力災害経験や教訓、原子力防災組織体制、人材育成・研修等について意見交換を行った。まず平成27年5月に米国オハイオ州で開催された机上訓練に参加した。また、同年7月には、米国サウスカロライナ州のロビンソン原発において、原因不明の冷却機能停止が発生し、放射性物質の広範な放出が起こるという想定シナリオの下で実施された原子力総合防災訓練Southern Exposure 2015を視察し、同年8月には、当該訓練における訓練の体制やシナリオ作成等について知見を共有した。同年11月には日本の伊方発電所を対象とし、原子力災害の対応体制を検証することを目的として行った原子力総合防災訓練に米国関係者を招待し、訓練視察及び意見交換を行った。

<2> 仏国との協力

内閣府は、住民防護、災害予防及び緊急時対応の分野における協力が双方の国民の福祉及び安全に寄与するとの認識の下、原子力事故発生時の緊急事態管理分野における協力及び対話を進めていきたいとの共通の希望から、特に2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、原子力事故の管理における日本とフランスの二国間協力を強化するため、平成27年5月5日に「日本国内閣府大臣(原子力防災担当)とフランス共和国内務省(国民安全・危機管理総局)との間の原子力事故に係る緊急事態管理分野での協力に関する覚書」に署名した。

福山政務官とプレボスト仏内務省国民安全・危機管理総局長の対談の様子福山政務官とプレボスト仏内務省国民安全・危機管理総局長の対談の様子

<3> その他国際協力

その他IAEAやOECD/NEA等の国際機関や英国、仏国、中国、韓国、台湾等についても、意見交換や訓練視察の相互招待を行ってきた。

平成27年11月に日本の四国電力株式会社伊方発電所(以下、「四国電力伊方発電所」という。)を対象とし、原子力災害の対応体制を検証することを目的として行った原子力総合防災訓練では、4ヶ国11名の視察団を招待し、2日間にわたり住民避難の様子や総理が原子力緊急事態宣言を行う様子を視察した。

(2)多国間訓練への参加

我が国は、平成27年5月に、経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)が主催する国際的な原子力防災訓練であるINEX5(アイネックス ファイブ)への参加を表明した。

INEXは、OECD/NEA主催で行う国際的原子力防災の「質問主導型」机上訓練であり、第6回目となる今回のINEX5は、複合災害で通信機能を喪失した状態での意思決定のプロセスに焦点を当てたシナリオに基づいた訓練を行うこととしている。我が国は、平成28年の実施に向けて準備を進めている。

(3)国際基準の調査等

オフサイトの原子力防災に関するIAEAの基準等や主要な原子力発電利用国の制度・運用の調査等を実施するため、平成27年12月に新設されたIAEAの原子力防災に係る基準委員会(EPReSC:Emergency Preparedness and Response Standards Committee)に出席し、IAEA及びその加盟国の有識者との議論に参加した。


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