3-2 防災推進国民会議と連携した国民の防災意識向上に係る取組
平成27年3月に仙台で開催された国連防災世界会議において採択された「仙台防災枠組2015-2030」では、各国政府は、市民社会、企業、ボランティア、コミュニティ団体、学術界など、各ステークホルダーに災害リスク削減に関する取組を奨励することが規定された。他方、東日本大震災をはじめとする過去の災害の教訓を踏まえ、発生が懸念される南海トラフ大地震や首都直下型地震、あるいは近年頻発している豪雨災害や噴火等に備え、国民レベルでの防災意識の向上が喫緊の課題となっている。
こうした中、各界各層の団体のネットワークを活用し、幅広い層の国民の防災意識の向上を図ることを目的として、中央防災会議会長である安倍内閣総理大臣の呼びかけにより、各界各層の有識者を議員とする「防災推進国民会議」が発足し、平成27年9月17日に第1回会議が総理大臣官邸において開催された。安倍内閣総理大臣からは本会議開催に当たり「行政による公助のみならず、国民一人一人による『自助』や、地域・企業・ボランティア等の枠組において、互いに助け合う『共助』の大切さ」について述べるとともに「『国連防災世界会議』に倣い、防災に関する知見・経験が共有され、意見交換が行われる場を設けたい。今後こうした取組が国民の防災意識向上に結実することを期待申し上げたい。」と今後に寄せる期待を述べた。本会議では今後の運営や活動方針、取組について決定するとともに、議長として近衞忠煇日本赤十字社社長、副議長として秋本敏文日本消防協会並びに日本防火・防災協会会長が選出された。
現在、各界各層の団体から構成される「防災推進国民会議」のネットワークを活用した普及啓発活動や、国民の防災意識向上に資する全国的なイベントの開催などを視野に、「防災推進国民会議」内の「企画検討チーム」にて具体的な取組について検討を行っている。平成28年8月には、主に防災に関連する業界団体からなる「防災推進協議会」及び内閣府(防災担当)との共催で、防災に関わる多様な主体が一堂に会する、「第1回防災推進国民大会」の開催を予定している。