次頁附属資料27 平成26年度以降に起こった主な自然災害
<1> ネパールカトマンズの地すべり
ネパールでは、8月2日から降り続いた豪雨により、首都カトマンズ（Kathmandu）北東のシンデュパルチョク郡（Sindhupalchowk area）で、156人が死亡する大規模な地すべりが発生した。地すべりがスンコシー（Sunkoshi）川をふさいだことから、下流のインドにおいても、河道閉塞箇所の決壊のおそれから10万人以上が避難した。
発災直後も降り続く豪雨により、鉄砲水などの危険性も高い中、ネパール国、地方政府などによる救助活動が実施された。ネパール国の災害応急チーム（National Disaster Response Team）、地域の災害応急チーム（District Disaster Response Team）やネパール赤十字社などが、緊急医療、衛生管理を実施した。
<2> 中国雲南省の地震
中国では、2014年8月3日現地時間午後4時30分（日本時間8月3日現地時間午後5時30分）、雲南省昭通市魯甸県にて、M6.5の地震が発生した。80,000棟以上の家屋が倒壊し、617人が死亡、112人が行方不明、3,000人を超える負傷者を出すなど、甚大な被害が発生した。魯甸県では、道路などの交通網の遮断に加え、4日午前8時56分（現地時間）までに211回の余震が観測される中、救援活動が行われた。
ユニセフは、医療関連の救援物資を提供し、病院や学校における保健衛生環境の改善のために中国政府と共に被災地で継続的な支援を行った。
<3> パキスタン東部豪雨
パキスタン東部パンジャブ地方と北東カシミール地域では、モンスーンによる9月上旬からの豪雨により367人が死亡、673人が負傷、被災者は253万人を超え、68万人以上が避難を余儀なくされた。
被災地では家屋の損壊も約10万棟を超え、パンジャブ州を含めた4つの州で、4,065の村に被害が及んだ。
日本政府は、特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォームを通して、約2,300万円相当の緊急援助物資（食糧、衛生用品、支援物資）の供与等を実施した。近年パキスタンは、モンスーンの季節に発生する洪水により、甚大な被害を繰り返し受けている。そのため、2014年11月に、日本政府はパキスタン・イスラム共和国と、「中期気象予報センター設立及び気象予報システム強化計画」、パンジャブ州「グジュランワラ下水・排水能力改善計画」の実施のため、無償資金協力の贈与契約（供与限度額36億4,600万円）を締結した。
<4> ネパール地震（平成27年5月13日現在）
2015年4月25日午後0時頃（現地時間）、首都カトマンズより北西約80キロを震源とするマグニチュード7.8の地震が発生し、ネパール全土、更には周辺国でも揺れを観測した。カトマンズ市内では各所で大きな建造物が倒壊し、周辺地域も含め、全壊家屋が約30万棟、一部損壊家屋や約27万棟となり、死者は8千人以上、負傷者が1万8千人以上となっている。さらに、歴史的な建造物が被害を受けたり、エベレスト山における雪崩の発生により登山客も被害を受けたり、さらに、余震の発生により被害が拡大している。また、周辺国においても人的被害が生じている。
日本政府は、緊急援助物資としてテント、毛布等を供与、国際機関を通じ合計1,400万ドル（約16億8,000万円）の緊急無償資金協力を実施し、さらに、国際緊急援助隊・救助チームや国際緊急援助隊・医療チームを派遣し、救助や医療活動を行った。