平成27年版 防災白書|第3部 第4章 4 4-8 東日本大震災に関する復興対策


4-8 東日本大震災に関する復興対策

(1)住宅再建・復興まちづくり

復興庁においては、津波被災地における防災集団移転促進事業等の事業着手が進展し、まちづくりの動きが本格化する状況を踏まえ、引き続き、住宅再建・復興まちづくりを加速する。

(主な事業)

27年度予算額
1,348,739百万円
26年度予算額
1,329,615 
差引増△減
19,124 

<1>東日本大震災復興交付金

27年度予算額
317,258百万円
26年度予算額
363,794 
差引増△減
△46,536 

<2>災害復旧事業

27年度予算額
579,425百万円
26年度予算額
585,470 
差引増△減
△6,045 

<3>復興道路・復興支援道路の整備等

27年度予算額
197,478百万円
26年度予算額
170,585 
差引増△減
26,893 

<4>社会資本整備総合交付金(復興)

27年度予算額
117,132百万円
26年度予算額
76,306 
差引増△減
40,826 

<5> 農林水産基盤整備

27年度予算額
64,823百万円
26年度予算額
50,710 
差引増△減
14,113 

<6> 災害廃棄物の処理

27年度予算額
10,502百万円
26年度予算額
23,633 
差引増△減
△13,131 

<7> 国営追悼・祈念施設(仮称)整備事業

27年度予算額
200百万円
差引増△減
200 
(2)産業・生業(なりわい)の再生

本格的な産業復興を進める段階に移行しつつあることを踏まえ、自立的で活力ある地域経済を再生する、創造的な産業復興を加速するための取組を強化する。

(主な事業)

27年度予算額
167,466百万円
26年度予算額
130,556 
差引増△減
36,910 

<1>中小企業組合等共同施設等災害復旧事業

27年度予算額
40,000百万円
26年度予算額
22,066 
差引増△減
17,934 

<2>津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金

27年度予算額
36,000百万円
26年度予算額
30,000 
差引増△減
6,000 

<3>災害関連融資

27年度予算額
30,672百万円
26年度予算額
22,142 
差引増△減
8,530 

<4>東日本大震災農業生産対策交付金

27年度予算額
5,053百万円
26年度予算額
7,487 
差引増△減
△2,434 

<5> 復興水産加工業販路回復促進事業

27年度予算額
951百万円
26年度予算額
95 
差引増△減
856 

<6> 復興特区利子補給金

27年度予算額
1,756百万円
26年度予算額
1,250 
差引増△減
506 

<7> 震災等対応雇用支援事業

27年度予算額
10,700百万円
差引増△減
10,700 
(3)被災者支援(健康・生活支援)

復興庁においては、被災者の方々の住宅再建、被災した学生の修学等を引き続き支援するとともに、避難の長期化、災害公営住宅への移転の進捗に対応するため、見守り、心のケア等の被災者の健康・生活面での支援を強化する。

(主な事業)

27年度予算額
128,750百万円
26年度予算額
111,676 
差引増△減
17,074 

<1>災害救助法による災害救助等

27年度予算額
40,612百万円
26年度予算額
47,490 
差引増△減
△6,878 

<2>被災者生活再建支援金補助金

27年度予算額
19,000百万円
26年度予算額
9,600 
差引増△減
9,400 

<3>緊急スクールカウンセラー等派遣事業

27年度予算額
2,721百万円
26年度予算額
3,709 
差引増△減
△988 

<4>被災者の心のケア支援事業

27年度予算額
1,590百万円
26年度予算額
1,817 
差引増△減
△227 

<5> 被災者健康・生活支援総合交付金

27年度予算額
5,890百万円
26年度予算額
差引増△減
5,890 

<6> 被災した学生への修学支援

27年度予算額
17,958百万円
26年度予算額
17,783 
差引増△減
175 
(4)原子力災害からの復興・再生

復興庁等においては、平成25年12月20日の閣議決定(注)を踏まえ、除染・放射性物質汚染廃棄物処理を推進するとともに、早期帰還支援と新生活支援の両面から、福島の復興・再生を加速する。

(注)「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」(平成25年12月20日)

(主な事業)

27年度予算額
780,698百万円
26年度予算額
659,974 
差引増△減
120,724 

復興庁等においては、次のとおり事業を実施する。

<1>福島再生加速化交付金

27年度予算額
105,570百万円
26年度予算額
108,761 
差引増△減
△3,191 

<2>福島生活環境整備・帰還再生加速事業(地域の希望復活応援事業)

27年度予算額
6,785百万円
差引増△減
6,785 

<3>放射性物質により汚染された土壌等の除染

27年度予算額
417,376百万円
26年度予算額
258,174 
差引増△減
159,202 

<4>放射性物質汚染廃棄物処理事業等

27年度予算額
138,681百万円
26年度予算額
138,012 
差引増△減
669 

<5> 中間貯蔵施設の整備等

27年度予算額
75,800百万円
26年度予算額
101,190 
差引増△減
△25,390 

<6> 風評被害対策

27年度予算額
2,304百万円
26年度予算額
898 
差引増△減
1,406 

<7> 福島県双葉郡中高一貫校の設置に係る支援

27年度予算額
591百万円
26年度予算額
331 
差引増△減
260 
(5)「新しい東北」先導モデル事業等

復興庁においては、次のとおり事業を実施する。

「新しい東北」先導モデル事業等

27年度予算額
1,388百万円
26年度予算額
1,586 
差引増△減
△198 

<1>「新しい東北」先導モデル事業

27年度予算額
830百万円
26年度予算額
1,483 
差引増△減
△653 

<2>「新しい東北」官民連携推進協議会運営事業

27年度予算額
558百万円
差引増△減
558 
(6)東日本大震災復興推進調整費

復興庁においては、復興に関する諸制度の隙間を埋め、国が実施する調査・企画事業の委託や被災県が実施するソフト事業に対する補助等を実施する。

27年度予算額
3,000百万円
26年度予算額
5,000 
差引増△減
△2,000 
(7)震災復興特別交付税

総務省においては、東日本大震災の復旧・復興事業に係る被災地方公共団体の財政負担を解消するとともに、被災団体以外の地方公共団体の負担に影響を及ぼすことがないよう、別枠で「震災復興特別交付税」を確保し、事業実施状況に合わせて決定・配分する。

27年度予算額
地方財政計画額 589,818百万円
26年度予算額
地方財政計画額 572,332百万円
(8)日本司法支援センター(法テラス)における復興対策

法務省においては、日本司法支援センターにて、被災者の法的支援として、総合法律支援法に拠る情報提供、民事法律扶助、「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」に拠る震災法律援助の各業務を実施する。

(現状)100%

(目標)100%

(9)登記事務処理の復興対策

法務省においては、東日本大震災における被災地復興の前提として、以下の施策を行う。

  • 登記特設相談所の開設・被災者専用フリーダイヤルの設置
  • 復興に伴う登記事務処理体制の強化

(現状)100%

(目標)100%

(10)人権擁護活動の強化

法務省においては、人権擁護機関(法務省人権擁護局、法務局・地方法務局及び人権擁護委員)にて、震災に伴って生起する様々な人権問題に対し、人権相談を通じて対処するとともに、人権問題の発生を防止するための啓発活動を実施する。

(現状)100%

(目標)100%

27年度予算額
25百万円
26年度予算額
25 
差引増△減

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