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（1）原子力関係施設等立地地域の防災対策への支援
内閣府においては、国及び地方公共団体の原子力防災対策の充実強化を図るため、緊急時連絡網、防災活動資機材、緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター）の整備・維持、訓練の実施等の取組を支援する。
- 27年度予算額
- 12,170百万円
- 26年度予算額
- 12,047
- 差引増△減
- 123
（2）原子力総合防災訓練
内閣府においては、国、自治体、原子力事業者等による原子力総合防災訓練を実施し、原子力災害時の緊急事態対応を確認するとともに、原子力防災に関する住民理解の促進を図る。
- 27年度予算額
- 46百万円
- 26年度予算額
- 56
- 差引増△減
- △10
（3）食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーション
消費者庁においては、食品中の放射性物質に関し、関係省庁、地方公共団体等と連携した意見交換会等のリスクコミュニケーションや、各種支援に取組む。
（現状）意見交換会における参加者の理解度（平成25年度参加者アンケート結果） 85％
- 27年度予算額
- 39百万円の内数
- 26年度予算額
- 29百万円の内数
（4）地方消費者行政の充実・強化、放射性物質検査体制の整備
消費者庁においては、引き続く高齢者の消費者被害の深刻化、改正消費者安全法の公布等を踏まえ、消費者行政の「現場」である地方公共団体が行う消費者の安全・安心確保に向けた取組を強力かつ安定的に支援するため、都道府県に「地方消費者行政推進交付金」を交付。
- 27年度予算額
- 3,000百万円の内数
- 26年度予算額
- 3,000百万円の内数
また、原発事故を踏まえ、食品と放射能に関する食の安全・安心を確保するため、放射性物質検査機器の貸与を引き続き行うとともに、検査機器等に関する研修会を開催する。
（5）原子力災害対策の推進
消防庁においては、地方公共団体における地域防災計画の見直しの助言・支援、ハンドブック等の活用の普及、原子力防災訓練への助言・協力等を実施するとともに、放射性同位元素等取扱施設等における主な利用体系、機器の類型等を整理し、消防活動上の留意点等の調査検討を行う。
- 27年度予算額
- 8百万円
- 26年度予算額
- 10
- 差引増△減
- △2