平成27年版 防災白書|第3部 第2章 7 7-3 その他


7-3 その他

(1)火災予防体制の整備等

消防庁においては、火災による被害を軽減するため、次のとおり火災予防体制の整備を図る。

  • 火災予防対策、消防用機械器具業界の指導育成
    27年度予算額
    2百万円
    26年度予算額
    差引増△減
  • 消防庁長官による火災原因調査の実施
  • 製品火災対策の推進・火災原因調査の連絡調整
    27年度予算額
    12百万円
    26年度予算額
    15 
    差引増△減
    △3 
  • 消防用機器等の国際動向への対応
    27年度予算額
    14百万円
    26年度予算額
    20 
    差引増△減
    △6 
  • 住宅防火対策の推進
    27年度予算額
    11百万円
    26年度予算額
    14 
    差引増△減
    △3 
  • 消防法令に係る違反是正推進
    27年度予算額
    23百万円
    26年度予算額
    29 
    差引増△減
    △6 
  • 消防の技術に関する総合的な企画立案
    27年度予算額
    6百万円
    26年度予算額
    差引増△減
    △2 
  • 火災予防の実効性向上・火災予防に係る規制体系の再構築の検討
    27年度予算額
    30百万円
    26年度予算額
    39 
    差引増△減
    △9 
  • 外国人来訪者等に配慮したターミナル施設等における防火安全対策の推進
    27年度予算額
    9百万円
    26年度予算額
    差引増△減
(2)林野火災予防体制の整備等

消防庁及び農林水産省においては、共同して全国山火事予防運動を実施し、林野火災の防火意識の普及啓発を行う。また、消防庁においては、林野火災特別地域対策事業の一層の推進に努める。

(3)建築物の安全対策の推進

国土交通省においては、火災等の災害から建築物の安全を確保するため、多数の者が利用する特定の特殊建築物等に対して、維持保全計画の作成、定期調査・検査報告、防災査察等を推進し、これに基づき適切な維持保全及び必要な改修を促進する。


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