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（1）火山災害対策の推進
内閣府においては、平成26年9月に発生した御嶽山噴火の教訓等を踏まえ、火山専門家を活用する仕組みの構築や火山専門家の育成に関する検討及び体制整備、大規模降灰時の対応策の検討、各火山地域における火山防災の取組の支援等を行う。
（現状）具体的で実践的な避難計画の策定率13％（平成24年度）
（目標）100％
- 27年度予算額
- 101百万円
- 26年度予算額
- 56
- 差引増△減
- 45
（2）総合防災情報システムの整備
内閣府においては、地震発災直後の被害推計、地理空間情報を活用した防災関係機関の情報共有により政府の初動対応を支援する総合防災情報システムの整備・運用を行う。
- 27年度予算額
- 307百万円
- 26年度予算額
- 336
- 差引増△減
- △29
（3）活動火山対策の推進
消防庁においては、火山防災協議会等連絡・連携会議等の場を通じて、関係府省庁と連携して、火山防災対策の推進を図るとともに、避難施設や避難情報伝達手段の整備、救助体制の強化、防災訓練の実施等について、関係地方公共団体に対し要請・助言等を行う。
（4）火山災害防止のための普及啓発活動
国土交通省においては、火山と地域の安全について火山地域の自治体が情報交換を行い、火山砂防事業を含む火山噴火対策への自治体・住民の理解を深めることを目的とした火山砂防フォーラムの開催を支援する等、火山災害防止のための啓発活動を行う。
（5）火山地域における地殻変動の連続監視
国土地理院においては、火山活動に伴う地殻変動の動向を的確に把握するため、電子基準点（GNSS連続観測施設）、GNSS火山変動リモート観測装置（REGMOS）、自動測距測角光波測距連続観測装置（APS）等による地殻変動の連続監視を行う。
（現状）電子基準点の観測データの欠測率0.22％（平成25年度）
（目標）0.5％未満（平成27年度以降毎年度継続）
- 27年度予算額
- -
- 26年度予算額
- -
（6）噴火警報等の発表、伝達等
気象庁においては、火山観測の結果をもとに噴火警報等を適時適切に発表し、防災関係機関等への警戒等を呼びかけることにより、災害の防止・軽減に努める。また、火山防災協議会における共同検討を通じて避難計画や噴火警戒レベルの設定や改善を推進する。
- 27年度予算額
- 704百万円
- 26年度予算額
- 810
- 差引増△減
- △106