次頁2-2 防災施設設備の整備
（1）広域防災拠点の維持管理
内閣府においては、首都直下地震により広域的な災害が発生した場合の災害応急対策活動の拠点となる、立川災害対策本部予備施設及び東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区及び東扇島地区）の維持管理を行う（後掲 第2章3-2（1））。
- 27年度予算額
- 141百万円
- 26年度予算額
- 137
- 差引増△減
- 4
（2）政府現地対策本部設置のための施設整備の推進
内閣府においては、南海トラフ地震又は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生し、現地対策本部を設置する場合の設置場所候補である施設について、現地対策本部の円滑な活動に資するための施設の改修を行う（後掲 第2章3-2（2））。
- 27年度予算額
- 71百万円
- 26年度予算額
- 7
- 差引増△減
- 64
（3）公共施設等耐震化事業の推進
総務省及び消防庁においては、地震等の大規模災害発生時の被害を軽減し、住民の安全を確保できるよう、公共施設等耐震化事業として地方財政措置を講じることにより、地方公共団体が行う災害対策拠点となる公共施設や地域防災計画上の避難所とされている公共施設等の耐震化を推進する。
（4）地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎の整備
財務省及び国土交通省においては、地域の地震防災活動の拠点としての役割を担っている国の庁舎の耐震化の状況が十分とは言えないことを踏まえ、地震防災機能を発揮するために必要な庁舎の整備を実施する。
- 27年度予算額
- 6,165百万円
- 26年度予算額
- 12,783
- 差引増△減
- △6,618
（5）国立大学等施設の整備
文部科学省においては、地震による建物への被害等を防止し、学生等の安全を確保するため、校舎等の耐震補強整備等への支援を行い、防災機能の強化を推進する。
（現状）耐震化率94.2％（平成26年5月1日現在）
（目標）耐震化完了（平成27年度）
- 27年度予算額
- 48,690百万円の内数
- 26年度予算額
- 48,625百万円の内数
（6）公立学校施設の整備
文部科学省においては、児童生徒等の学習・生活の場であるとともに、非常災害時には地域住民の避難所としての役割も果たす公立学校施設について、防災機能の強化の観点から、校舎等の耐震化等を図る。
（現状）耐震化率（平成26年4月1日現在）
【小中学校】92.5％
【幼稚園】83.6％
【高等学校】90.0％
【特別支援学校】96.5％
（目標）耐震化完了（平成27年度）
- 27年度予算額
- 72,496百万円の内数（内閣府で計上している沖縄分を含む）
- 26年度予算額
- 73,007百万円の内数（内閣府で計上している沖縄分を含む）
（7）私立学校施設の整備
文部科学省においては、大規模災害時における幼児児童生徒及び学生の安全確保を図る観点から、学校施設の耐震化や防災機能強化を促進するため、校舎等の耐震改築（建替え）事業、耐震補強事業及び防災機能強化のための整備等を支援する。早期の耐震化完了を目指す。
（現状）耐震化率
【幼稚園～高等学校】80.6％（平成26年4月1日現在）
【大学等】85.2％（平成26年5月1日現在）
- 27年度予算額
- 12,525百万円
- 26年度予算額
- 12,314
- 差引増△減
- 211
（8）社会体育施設の整備
文部科学省においては、地域のスポーツ活動の場であるとともに、災害時には避難所としての役割を果たす社会体育施設について、耐震性が確保されていないと判断された施設の耐震化等について国庫補助を行う。
- 27年度予算額
- 28,605百万円の内数（※内閣府で計上している沖縄分を含む）
- 26年度予算額
- 25,828百万円の内数（※内閣府で計上している沖縄分を含む）
（9）医療施設の耐震化
厚生労働省においては、「地震防災対策特別措置法」第2条に基づき、都道府県知事が作成した五箇年計画に定められた地震防災上緊急に整備すべき医療機関に対し補助を行う。
- 27年度予算額
- 2,545百万円の内数
- 26年度予算額
- 2,994百万円の内数
また、政策医療を担う病院が行う耐震診断に対する補助を行う。
- 27年度予算額
- 16百万円
- 26年度予算額
- 21
- 差引増△減
- △5
さらに、政策医療を担う病院やIs値が0.3未満の建物を有する病院が行う病棟等の建築物の耐震整備に対する補助を行う。
- 27年度予算額
- 2,545百万円の内数
- 26年度予算額
- 2,994百万円の内数
（10）水道施設の耐震化等
厚生労働省においては、災害時においても安全で良質な水道水を安定的に供給するための水道施設や、疾病の予防・治療等の拠点となる保健衛生施設等について、地方公共団体等が実施する耐震化等を推進する。
（現状）上水道の基幹管路の耐震適合率34％（平成24年度末）
（目標）50％（平成34年度末）
- 27年度予算額
- 5,000百万円
- 差引増△減
- 5,000
（11）独立行政法人国立病院機構の施設整備
独立行政法人国立病院機構においては、老朽建物の建替等に取り組み、耐震性の向上を図る。
- 26年度予算額
- 2,424百万円
- 差引増△減
- △2,424
（12）治山事業の推進
農林水産省においては、地震による山地災害を防止し、これによる被害を最小限にとどめるため、地震等による山地災害の発生の危険性が高い地区における治山施設の整備等を重点的に実施する。
- 27年度予算額
- 61,570百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
- 26年度予算額
- 61,570百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
（13）漁港・漁村の防災力の向上
農林水産省においては、平成24年3月に策定された第3次漁港漁場整備長期計画に基づき、東日本大震災の教訓を踏まえ、漁港施設等の耐震対策等の地震対策や、防波堤と防潮堤による多重防護等の津波対策を推進する（後掲 第2章3-2（4））。
（現状）耐震化された拠点漁港の割合 20%（平成21年度基準値）
（目標）65％（平成28年度）
- 27年度予算額
- 108,680百万円の内数
（14）海岸保全施設の整備
農林水産省及び国土交通省においては、地震対策として、大規模地震の発生が危惧される地域等における海岸保全施設の整備を推進する（後掲 第2章3-2（5）、4-2（3））。
- 27年度予算額
- 34,638百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数
- 26年度予算額
- 34,385百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数
（15）農業水利施設の耐震化等
農林水産省においては、地震対策として、大規模地震の発生が危惧される地域等における農業水利施設の耐震化等を推進する。
（現状）国営造成土地改良施設における重要構造物の耐震設計・照査の実施率45％（平成25年度）
（目標）約6割（平成28年度）
- 27年度予算額
- 166,333百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
- 26年度予算額
- 162,503百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
（16）官庁施設の耐震化等の推進
国土交通省においては、所要の耐震性能を満たしていない官庁施設について、人命の安全の確保及び防災機能の強化と災害に強い地域づくりを推進するため、総合的な耐震安全性を確保する。
あわせて、大規模空間を有する官庁施設の天井耐震対策を実施する。
（現状）官庁施設の耐震化（面積率）88%（平成25年度末）
（目標）90%（平成27年度末）
- 27年度予算額
- 17,726百万円の内数
- 26年度予算額
- 17,633百万円の内数
（17）建設機械の整備
国土交通省においては、災害時の緊急輸送道路確保等に必要な機械を整備する。
- 27年度予算額
- 2,480,345百万円の内数
- 26年度予算額
- 2,476,454百万円の内数 ※社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う影響額を一部含む
（18）地震災害に強いまちづくりの推進
国土交通省においては、地震災害に対する都市の防災性向上のための根幹的な公共施設等の整備として、次の事業を実施する。
- 避難地、避難路、帰宅支援場所及び防災活動拠点となる都市公園の整備
（現状）水と緑の公的空間確保量12.6m2の内数（平成22年度）
（目標）13.5m2の内数（平成28年度）
- 27年度予算額
- 28,213百万円の内数 ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
- 26年度予算額
- 27,797百万円の内数 ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
- 密集市街地等において避難路として活用される道路等における街路事業の実施
- 27年度予算額
- 1,660,173百万円の内数 ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
- 26年度予算額
- 1,657,943百万円の内数 ※1 この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
※2 社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う影響額を一部含む
- 避難地・避難路の整備を都市の防災構造化と併せて行う土地区画整理事業の実施
- 27年度予算額
- 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
- 26年度予算額
- 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
- 避難地として活用される都市公園予定地等の取得を行う地方公共団体に対する都市開発資金の貸付
- 27年度予算額
- 1,595百万円の内数
- 26年度予算額
- 1,453百万円の内数
また、地震災害に強い都市構造の推進として、次の事業を実施する。
- 密集市街地をはじめとする防災上危険な市街地における都市防災総合推進事業の実施
（現状）「地震時等に著しく危険な密集市街地」の面積約6,000ha（平成22年度）
（目標）「地震時等に著しく危険な密集市街地」をおおむね解消（平成32年度）
- 27年度予算額
- 防災・安全交付金の内数
- 26年度予算額
- 防災・安全交付金の内数
- 三大都市圏の密集市街地の改善整備及び避難路として活用される道路の整備等による防災性の向上に資する都市再生区画整理事業の実施
（現状）「地震時等に著しく危険な密集市街地」の面積約6,000ha（平成22年度）
（目標）「地震時等に著しく危険な密集市街地」をおおむね解消（平成32年度）
- 27年度予算額
- 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
- 26年度予算額
- 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
- 防災上危険な密集市街地等における市街地再開発事業等の実施
- 27年度予算額
- 8,629百万円の内数 ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
- 26年度予算額
- 6,461百万円の内数 ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
- 都市再生整備計画事業を活用した耐震性貯水槽、備蓄倉庫、避難空間等の施設整備支援
- 27年度予算額
- 社会資本整備総合交付金の内数
- 26年度予算額
- 社会資本整備総合交付金の内数
- 都市機能が集積する地域における災害時の滞在者等の安全を確保する都市安全確保促進事業の実施
- 27年度予算額
- 266百万円
- 26年度予算額
- 240
- 差引増△減
- 26
- 南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模災害時に大量に発生する帰宅困難者や負傷者への対応能力を都市機能として事前に確保するため、災害時に帰宅困難者等の受入拠点となる施設の整備を促進する。
- 27年度予算額
- 3,000百万円
- 26年度予算額
- 3,000
- 差引増△減
- 0
- 地下街の防災対策のための計画の策定や、同計画に基づく避難通路や地下街設備の改修等を支援。
- 27年度予算額
- 906百万円
- 26年度予算額
- 800
- 差引増△減
- 106
- 密集市街地等における延焼防止の促進のため、密集市街地等における空き地等の延焼防止効果を向上するための緑化を支援。
（目標）三大都市圏における「地震時に著しく危険な密集市街地」を有する都市のうち、空き地等の緑化による防災・減災対策を行った都市の割合：100％（平成30年度）
- 27年度予算額
- 60百万円
- 26年度予算額
- 57
- 差引増△減
- 3
- 都市機能が集積した拠点地区において、災害時にエネルギーの安定供給が確保される業務継続地区の構築を支援する。
- 27年度予算額
- 348百万円
- 差引増△減
- 348
（19）下水道における震災対策
国土交通省においては、平成21年度に創設した「下水道総合地震対策事業」、平成24年3月に策定した「下水道BCP策定マニュアル（地震・津波編）第2版」等を活用し、地震時においても下水道が最低限有すべき機能を確保するために耐震化・耐津波化を図る「防災」、被災を想定して下水道機能の被害の最小化を図る「減災」（マンホールトイレ、備蓄倉庫の整備等）を組み合わせた総合的な地震対策を推進する。
また、耐震化等の機能向上や長寿命化対策を含めた計画的な改築を推進する。
（現状）地震対策上重要な下水管渠における地震対策実施率 約41％（平成24年度末）
（目標）約70％（平成28年度末）
（現状）下水道津波BCP策定率 約9％（平成24年度末）
（目標）約100％（平成28年度末）
- 27年度予算額
- 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
- 26年度予算額
- 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
（20）河川の耐震・液状化対策
国土交通省においては、液状化等により、多くの堤防が被災したことを踏まえ、堤防・水門等の耐震・液状化対策を推進し、被害の防止・軽減を図る。
- 27年度予算額
- 820,172百万円の内数 ※1 この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金で措置
- 26年度予算額
- 818,511百万円の内数 ※1 この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金で措置
※2 社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う影響額を一部含む
（21）土砂災害に対する整備
国土交通省においては、地震により崩壊する危険性が高く、防災拠点、重要交通網、避難路等への影響、孤立集落発生の要因等が想定される土砂災害危険箇所について土砂災害防止施設の整備、維持管理・更新等を戦略的に推進する。
- 27年度予算額
- 820,172百万円の内数 ※1 この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金で措置
- 26年度予算額
- 818,511百万円の内数 ※1 この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金で措置
※2 社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う影響額を一部含む
（22）道路における震災対策
国土交通省においては、大規模災害への備えとして、代替性確保のためのミッシングリンクの整備を推進するとともに、緊急輸送道路上の橋梁の耐震補強や無電柱化等各種道路事業を実施する。
- 27年度予算額
- 1,660,173百万円の内数 ※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数
- 26年度予算額
- 1,657,943百万円の内数 ※1 この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数
※2 社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う影響額を一部含む
（23）不良住宅の除却の推進
国土交通省においては、不良住宅が密集すること等によって保安、衛生等に関し危険又は有害な状況にある地区において、地方公共団体が不良住宅を除却し、従前居住者向けの住宅を建設するとともに、生活道路等を整備する住宅地区改良事業等について補助を行う。
- 27年度予算額
- 社会資本整備総合交付金等の内数
- 26年度予算額
- 社会資本整備総合交付金等の内数
（24）住宅市街地の防災性の向上
国土交通省においては、既成市街地において、都市機能の更新、密集市街地の整備改善等の政策課題に、より機動的に対応するため、住宅や生活支援施設等の整備、公共施設整備等を総合的に行う事業について補助を行う。
（現状）「地震時等に著しく危険な密集市街地」の面積約6,000ha（平成22年度）
（目標）「地震時等に著しく危険な密集市街地」をおおむね解消（平成32年度）
- 27年度予算額
- 13,050百万円の内数 ※この他に社会資本整備総合交付金等の内数
- 26年度予算額
- 13,395百万円の内数 ※この他に社会資本整備総合交付金等の内数
（25）老朽公営住宅の建替等の推進
国土交通省においては、地方公共団体が行う耐震性の低い既存の公営住宅団地の建替事業及び耐震改修事業に要する費用の一部に対して防災・安全交付金等を交付した。
- 27年度予算額
- 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
- 26年度予算額
- 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
（26）大規模地震・津波に対する港湾の事前防災・減災対策の推進
国土交通省においては、南海トラフ地震や首都直下地震等の甚大な被害が想定される災害に対し、機能不全に陥らない経済社会システムを確保するため、港湾施設の耐震・耐津波性の向上を図る（後掲 第2章3-2（7））。
- 27年度予算額
- 231,411百万円の内数 ※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数
- 26年度予算額
- 231,223百万円の内数 ※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数
（27）総合的な宅地防災対策の推進
国土交通省においては、大地震等による宅地被害を防止・軽減するため、宅地耐震化推進事業により大規模盛土造成地マップ等の作成、住民への情報提供、防止対策に向けた詳細調査を推進する。
（現状）大規模盛土造成地マップ等公表率8.8%（平成26年10月）
（目標）大規模盛土造成地マップ等公表率50%（平成28年度）
- 27年度予算額
- 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
- 26年度予算額
- 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数
（28）情報通信基盤の整備
国土交通省においては、災害時に迅速かつ的確に災害情報等を収集し、関係機関に伝達するとともに、河川利用者等への情報提供に資する河川情報通信基盤の整備を推進する。
さらに、東日本大震災、紀伊半島大水害等を踏まえた、情報通信設備の耐震対策、津波・洪水対策、停電対策等を推進する。
（29）コンビナート港湾の強靱化の推進
国土交通省においては、地震発生後も耐震強化岸壁や石油製品入出荷施設に至る航路機能を維持し、緊急物資や燃油物資を輸送・供給するため、航路沿いの民有護岸等の耐震改修に対する無利子貸付及び税制特例により、民間事業者による耐震改修を支援する。
- 27年度予算額
- 231,411百万円の内数
- 26年度予算額
- 150
（30）一般廃棄物処理施設の防災対策
環境省においては、今後想定される首都直下型地震、南海トラフ巨大地震における災害廃棄物の量が、東日本大震災を遙かに上回ると予想されることから、市町村が行う一般廃棄物処理施設の防災機能の向上のための整備事業に対して循環型社会形成推進交付金等を交付することで、災害時において迅速な復旧・復興を可能とする。
- 27年度予算額
- 39,835百万円の内数
- 26年度予算額
- 37,942百万円の内数