次頁8 危険物災害対策
（1）危険物災害の防止に関する研究
消防庁においては、次の研究を行う。
- 屋外タンク貯蔵所の安全対策の推進
屋外タンク貯蔵所は、東日本大震災でも危険物の流出事故はほとんど報告されていないが、南海トラフ地震等の想定地震動の検討も進んでおり、新たな大規模な地震に対する屋外タンク貯蔵所の耐震安全性について検討する（後掲 第2章8-3（3））。
- 27年度予算額
- 28百万円
- 26年度予算額
- 43
- 差引増△減
- △15
- 危険物施設の事故防止対策
危険物の事故情報等を基に、事故の原因や傾向等を分析し、その結果を都道府県等へ提供するとともに、消防白書に掲載する。また、危険物等事故防止対策情報連絡会等を開催し、危険物事故防止アクションプランの策定等を行う。
- 27年度予算額
- 11百万円
- 26年度予算額
- 12
- 差引増△減
- △1
- 新技術・新素材の活用等に対応した安全対策の確保に係る調査検討
天然ガススタンド併設給油取扱所の停車スペースの共用化について、必要な事故リスクの評価や新たな複合災害防止に係る安全対策のあり方について検討を行う（後掲 第2章8-3（3））。
- 27年度予算額
- 16百万円
- 26年度予算額
- 12
- 差引増△減
- 4
- 危険性物質と危険物施設の安全性向上に関する研究
発生が危惧される連動型巨大地震発生時の大規模危険物施設の被害を予防・軽減するために、石油タンクの津波による損傷の発生メカニズム及び防止策の研究と石油コンビナート地域の揺れをより高い精度でよりきめ細かく予測する方法及び被害予測の研究を行う。また、震災後の石油類の需要増加、環境保護の観点及び資源の再利用に関する社会的要請に対して、再生資源燃料や金属スクラップなどの再生資源物質による火災を予防するため、再生資源物質の火災危険性を評価する方法の研究を行う。
- 27年度予算額
- 28百万円
- 26年度予算額
- 36
- 差引増△減
- △8
- 火災・危険物流出等事故原因調査に関する調査
（再掲 第1章7（1））
特異な火災事案が発生した際、今後の防火安全対策に有効な知見を得るために火災原因調査を行い、火災原因調査技術の高度化を図るために必要な現地調査用資機材、サンプル採取・分析方法、火災現象の再現方法、火災原因の推定・特定手順等について体系的な調査研究を行う。
- 27年度予算額
- 20百万円
- 26年度予算額
- 27
- 差引増△減
- △7
（2）爆発防止等に関する研究
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、火薬類に代表される反応性化学物質や水素等の可燃性ガスの爆発安全及び利用技術の研究を行い、爆発防止及び低減化技術を開発する。また、産業保安では、事故情報データベース等を整備し共通基盤技術の研究を行う。
（現状）平成25年度は、リレーショナル化学災害データベースに、新規事故事例250件、新規事故詳細分析事例5件、過去の重大事故詳細分析事例20件を登録し、インターネット上で公開した。
（目標）災害事例、国民の安全・安心に係る技術上の情報を整備し、社会に提供する。リレーショナル化学災害データベースには1,250件の新規事故事例、25件の新規事故詳細分析事例、100件の過去の重大事故詳細分析事例を登録する。（平成26年度目標、中期計画5年間のトータル）