次頁第6章 国際防災協力
1 多国間協力
（1）国際防災協力の推進
内閣府においては、国連国際防災戦略（UNISDR）事務局を通じた国際防災協力の推進、アジア防災センター等を通じた地域内防災協力を図るとともに、各種国際会議の場での我が国の知見の発表等により国際防災協力を推進した。また、各国実務レベルの国際会議の開催等を通じ、東日本大震災から得られた知見・教訓共有のための情報発信を行った。
（平成25年度決算額 149百万円）
（2）国際消防救助隊の海外派遣体制の推進
消防庁においては、国際消防救助隊の一層の強化を図るため、迅速な派遣体制の整備を図るとともに、消防本部主催の連携訓練の支援や指導者を対象とした指導員講習の開催、全ての登録消防本部を対象にしたセミナーの開催など、教育訓練等の一層の充実を図った。
（平成25年度決算額 17百万円）
（3）消防の国際協力及び国際貢献の推進
消防庁においては、我が国がこれまで培ってきた消防防災の技術・制度・体制等を広く紹介する国際消防防災フォーラムを開催し、アジア諸国の消防防災能力の向上を図るとともに、各国消防防災部局との信頼関係の構築を図った。
（平成25年度決算額 7百万円）
（4）国連・国際機関等への拠出
外務省においては、国連等と協力し「兵庫行動枠組2005‐2015」の後継枠組の着実な実施を推進するため、その中核となる国連国際防災戦略（UNISDR）事務局への拠出を行った。また、リアルタイムに世界の災害情報を提供するリリーフウェブ等を管理・運営する国連人道問題調整事務所（UNOCHA）の活動等を支援した。
（平成25年度決算額 589百万円）
（5）衛星を利用した防災に関する国際協力の推進
文部科学省においては、計325件（平成18年度～平成26年3月末）の衛星の災害関連データを「センチネルアジア」等の国際的な取組を通じてアジア太平洋地域の各国に提供するなど、海外の災害状況把握に貢献した。
（平成25年度決算額 運営費交付金 109,769百万円の内数）
（6）防災分野の海外展開支援
国土交通省においては、世界における水防災対策の推進及び我が国の水防災技術の海外展開に資する環境整備等に寄与するため、国連における水防災に係る国際目標・指標等の策定に関する活動を推進した。
（平成25年度決算額 35百万円）
（7）地球地図整備
国土地理院においては、世界の地理空間情報当局が協力して統一仕様の地理空間情報を整備する「地球地図プロジェクト」を事務局として推進するとともに、大規模災害発生時に地球地図による被災地周辺図を作成・提供するなど防災分野での活用を行った。
（平成25年度決算額 25百万円）
（8）北西太平洋津波情報の提供
気象庁においては、北西太平洋域における津波災害の軽減に資するため、米国海洋大気庁太平洋津波警報センターと連携し、津波の到達予想時刻や予想される高さ等を北西太平洋津波情報として北西太平洋関係各国に対して提供した。
（9）気象業務の国際協力
気象庁においては、アジア太平洋域各国に対し、台風や豪雨等の監視に資する静止気象衛星画像、台風の解析・予報に関する資料、季節予報資料及び気候監視情報等を提供するとともに、利用技術や人材育成を支援する活動を行った。