内閣府防災情報のページみんなで減災

内閣府ホーム  >  内閣府の政策  >  防災情報のページ > 会議・検討会 > 防災白書 > 平成27年版 防災白書 > 平成27年版 防災白書|第2部 第5章 4 -8 東日本大震災に関する復興対策

平成27年版 防災白書|第2部 第5章 4 -8 東日本大震災に関する復興対策


4-8 東日本大震災に関する復興対策

(1)復興庁における対応

復興庁が、復興に関する行政各部の事業を統括・監理する一環として、公共事業、原子力災害復興関係、災害廃棄物処理事業、災害関連融資等の東日本大震災からの復興に関する事業に係る経費を一括して計上した。

復興庁においては、東日本大震災からの復興対策に係る経費のうち、福島の復興・再生の加速化のための帰還支援や区域の荒廃抑制・保全など様々なニーズにきめ細かく対応するための市町村への新たな支援に係る経費等を執行し、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進した。

(平成25年度決算額 301,771百万円)

(2)内閣府における対応

内閣府においては、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県が全域に、埼玉県が2市に、東京都が板橋区に、新潟県が1市1町に、長野県が栄村に「被災者生活再建支援法」を適用した本災害において、要件に合致する被災世帯に支給された合計251億4,200万円の被災者生活再建支援金の5分の4の補助を行った。

(平成25年度決算額 20,114百万円)

(3)個人債務者の私的整理に係る支援

金融庁においては、東日本大震災の影響によって既往債務を弁済できなくなった被災者が「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」を利用して債務整理をする場合に必要となる弁護士費用の補助等、運用支援を行った。

(平成25年度決算額 122百万円)

(4)消防防災施設・設備の災害復旧

消防庁においては、地方公共団体が実施する、東日本大震災により被害を受けた消防防災施設・設備を原形に復旧する事業に対して補助を行った。

(平成25年度決算額 9,275百万円)

(5)法務省における対応

法務省においては、東日本大震災で被災した法務省施設について、復旧・耐震化を実施した。

(平成25年度決算額 26百万円)

(6)法務省における対応

法務省においては、日本司法支援センターにて、総合法律支援法に拠る情報提供、民事法律扶助の各業務、「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」に拠る震災法律援助業務により被災者向け無料相談を実施。

法務省においては、日本司法支援センターにて、総合法律支援法に拠る民事法律扶助業務、「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」に拠る震災法律援助業務により、被災者に対して弁護士費用等の立替を実施。

(平成25年度決算額 208百万円)

法務省においては、災害被災者の支援として、職員を派遣して被災者等への診療支援を実施した。

法務省においては、「法務局震災相談フリーダイヤル」の設置や避難所等において特設相談所を開設すること等により、被災者からの登記・戸籍等に関する相談を行った。

(平成25年度決算額 78百万円)

法務省においては、東日本大震災で被災した水戸地方法務局本局及び仙台法務局気仙沼支局について、移転先の仮庁舎での事務処理を継続した。

(平成25年度決算額 76百万円)

法務省においては、東日本大震災の被災地域における保護観察処遇等の体制の再構築を図るため、更生保護拠点を運営するとともに、更生保護被災地域就労支援対策強化事業を行った。

(平成25年度決算額 209百万円)

法務省においては、人権擁護機関(法務省人権擁護局、法務局・地方法務局及び人権擁護委員)にて、震災に伴って生起する様々な人権問題に対し、人権相談を通じて対処するとともに、人権問題の発生を防止するための啓発活動を実施した。

(平成25年度決算額 28百万円)

法務省においては、外国人の出入国管理業務として、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づき、在留期間の満了日を延長する措置を実施したほか、海外からの緊急救助隊に対し、簡便・迅速な方法により上陸審査を実施した。

法務省においては、心理的支援の体制を整備し、矯正施設に勤務する職員(心理技官)により、PTSD(心的外傷後ストレス障害)を抱えた被災者等の心理的支援を行った。

(7)庁舎及び合同宿舎等

財務省においては、平成22年度災害(東日本大震災)により被害を受けた税関庁舎及び公務員宿舎(合同宿舎)の復旧事業を実施した。

(8)東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により汚染された牛肉・稲わらに係る肉用牛肥育農家支援対策等

農林水産省においては、平成23年に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により汚染された稲わらが原因で牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことについて、食の安全・安心を確保するとともに、肉用牛肥育農家等が安心して経営できる環境を整えるため、独立行政法人農畜産業振興機構を通じ、肉用牛肥育農家支援対策等に補助を実施した。

(9)農林水産省における対応

被災した水産動植物の養殖施設の整備、被災海域における種苗放流数の確保について支援を実施した。

(平成25年度決算額 1,001百万円)

被害を受けた農林水産業者等に対して、速やかな復旧・復興のために必要となる資金が円滑に融通されるよう利子助成金等を交付した。

(平成25年度決算額 12,244百万円)

(10)工業用水道施設の災害復旧

経済産業省においては、東日本大震災により被害を受けた工業用水道施設の速やかな復旧を図るため、工業用水道施設災害復旧事業費補助(東日本大震災災害復旧事業)を実施した。

(平成25年度決算額 41百万円)

(11)被災した観測ネットワークの復旧等

国土地理院では復旧・復興計画策定等のために共通に使用する空中写真及び地図として、東北太平洋沿岸地域を対象に災害復興計画基図を整備し、国、地方公共団体等の関係機関へ提供を行った。

(平成25年度決算額 256百万円)

(12)国土交通省における対応
  • 津波による著しい被害を受けた被災地域における復興まちづくり計画の策定や公共施設、修景施設等の整備を支援する都市防災総合推進事業の実施

    (平成25年度決算額 東日本大震災復興交付金の内数)

  • 東日本大震災により滑動崩落等の被害を受けた造成宅地における再度災害を防止するため、造成宅地滑動崩落緊急対策事業を実施

    (平成25年度決算額 東日本大震災復興交付金の内数)

  • 東日本大震災により被災した地域において住民の居住に適当でない区域内にある住居の集団的移転を促進する防災集団移転促進事業を実施

    (平成25年度決算額 東日本大震災復興交付金の内数)

  • 液状化被害を受けた市街地の再液状化を防止する市街地液状化対策事業の実施

    (平成25年度決算額 東日本大震災復興交付金の内数)

  • 既成市街地における公共施設と隣接宅地等との一体的な液状化対策の推進を図るため、効率的かつ効果的な工法等の調査の実施

    (平成25年度決算額 100百万円)

  • 津波被害を受けた市街地の復興の一環として、浸水区域内における津波被害を直接的に軽減する津波防災緑地や避難地としての機能を有する都市公園等の整備

    (平成25年度決算額 東日本大震災復興交付金の内数)

  • 津波により壊滅的な被害を受けた地域における復興計画等に位置付けられた高台移転等に伴う道路整備(土地区画整理事業)の実施

    (平成25年度決算額 東日本大震災復興交付金の内数)

  • 広範かつ甚大な被災を受けた市街地の復興に対応するため、都市再生区画整理事業(被災市街地 復興土地区画整理事業等)による緊急かつ健全な市街地の復興の推進

    (平成25年度決算額 東日本大震災復興交付金の内数)

  • 復興の拠点となる市街地(一団地の津波防災拠点市街地形成施設)を用地買収方式で緊急に整備する事業の推進

    (平成25年度決算額 東日本大震災復興交付金の内数)

(13)津波警報の改善

気象庁においては、津波警報の適切な発表に必要な気象官署の非常電源設備の修復を行った。

(平成25年度決算額 1,252百万円)

(14)災害廃棄物の処理

環境省においては、地方公共団体が東日本大震災のために実施した廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業に対して補助を行った。

(平成25年度決算額 344,249百万円)

(15)廃棄物処理施設の災害復旧事業

環境省においては、地方公共団体が実施する、東日本大震災により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業に対して補助を行った。

(平成25年度決算額 117百万円)


所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.