平成27年版 防災白書|第2部 第3章 5 5-2 その他


5-2 その他

(1)火山災害対策の推進

内閣府においては、降灰が社会インフラ、経済活動、社会生活に影響を及ぼした事例の収集と要因分析、及び要因を踏まえた対処方策、降灰時に住民が取るべき対応等について調査を行った。

(平成25年度決算額 43百万円)

(2)活動火山対策の推進

消防庁においては、火山防災協議会等連絡・連携会議等の場を通じて、関係府省庁と連携して、火山防災対策の推進を図った。

(3)火山災害防止のための普及啓発活動

国土交通省においては、火山と地域の安全について火山地域の自治体が情報交換を行い、火山砂防事業を含む火山噴火対策への自治体・住民の理解を深めることを目的とした火山砂防フォーラムの開催を支援する等、火山災害防止のための啓発活動を行った。

(4)火山災害基礎情報整備

国土地理院においては、火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要とされる火山を対象に、空中写真判読、現地調査等により火山防災地形データの整備・提供を行った。

(平成25年度決算額 3百万円)

(5)火山地域における地殻変動の連続監視

国土地理院においては、火山活動に伴う地殻変動の動向を的確に把握するため、電子基準点(GNSS連続観測施設)、GNSS火山変動リモート観測装置(REGMOS)、自動測距測角光波測距連続観測装置(APS)等による地殻変動の連続監視を行った。

(6)噴火警報、予報その他の情報の発表、伝達等

気象庁においては、火山観測の結果をもとに噴火警報等を適時適切に発表し、防災関係機関等への警戒等を呼びかけることにより、災害の防止・軽減に努めた。また、火山防災協議会での共同検討を通じて避難計画や噴火警戒レベルの設定や改善を推進した。

(平成25年度決算額 745百万円)


所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.