次頁第3章 災害予防
1 災害一般共通事項
1-1 教育訓練
（1）政府における教育訓練
政府においては、9月1日の「防災の日」に、首都直下地震を想定した政府本部運営訓練やを実施した。また、国、地方公共団体等の職員に対して、防災スペシャリスト養成研修を実施した。
（平成25年度決算額 災害対策総合推進調整費等の内数）
（2）警察庁における教育訓練
警察庁においては、都道府県警察の幹部に対して、災害応急対策等についての教育訓練を行ったほか、都道府県警察に対して、関係機関と連携した訓練の実施を指示した。また、警察災害派遣隊による実戦的な合同訓練を行った。特に、警察災害派遣隊即応部隊の中核である広域緊急援助隊による合同訓練等を行ったほか、機動警察通信隊では、より迅速な情報収集や通信手段確保のため、実戦的な訓練を行った。
（3）総務省における非常通信訓練の実施等
総務省においては、災害時における円滑な通信を確保するため、非常通信協議会と連携し、災害時に備えた通信計画の作成並びに国及び地方公共団体等と連携した通信訓練を実施した。また、無線局の免許人に対しても通信施設の点検等について指導を行った（後掲 第3章3-1（2））。
（平成25年度決算額 8百万円）
（4）日本放送協会における教育訓練
日本放送協会（以下「NHK」という。）においては、大規模災害等における放送確保等のため、広域応援体制も織り込んだ総合訓練を実施するとともに、各放送局においては、個別訓練等を実施した。
（平成25年度決算額 14百万円）
（5）消防庁における教育訓練
消防庁においては、地方公共団体が、地域防災計画に従い、各種の災害や様々な条件を想定して、市町村長の迅速かつ的確な意思決定のための図上訓練や関係機関及び地元住民と連携した訓練等実践的な訓練を実施するよう要請・助言等を行った。
（平成25年度決算額 1百万円）
（6）消防庁消防大学校における教育訓練
消防庁消防大学校においては、都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職団員に対し、各種災害の防止や被害の応急対策に関する幹部として必要な高度な教育訓練を行った。
（平成25年度決算額 336百万円）
（7）法務省における教育訓練
法務省においては、災害等非常事態における法務省関係機関相互の情報連絡手段を確保し、災害情報等を迅速かつ確実に収集・伝達するため、衛星携帯電話等で構成される法務省緊急連絡体制網通信訓練を行った。
（平成25年度決算額 76百万円）
（8）安全教育の充実
文部科学省においては、東日本大震災を踏まえた新たな防災教育の指導方法や教育手法の開発・普及を行うとともに、学校における地域の防災関係機関との連携体制の構築・強化を行った。また、防災教室等の講師となる教職員等を対象とした講習会等を実施した。
（平成25年度決算額 88百万円）
（9）独立行政法人国立病院機構における教育訓練
独立行政法人国立病院機構においては、医師・看護師等の医療従事者を対象に災害医療についての研修を実施した。
（10）NBC災害・テロ対策研修の実施
厚生労働省においては、NBC（核、生物剤及び化学剤）災害及びテロに対し適切な対応ができる医師等を養成するため、救命救急センターや災害拠点病院の医療従事者を対象にNBC災害・テロに関する専門知識、技術及び危機管理能力を習得するための研修を実施した。
（平成25年度決算額 5百万円）
（11）災害派遣医療チーム（DMAT）隊員養成研修の実施
厚生労働省においては、医師、看護師等に対し、DMAT（発災後48時間以内の災害急性期に機動的に活動するためのトレーニングを受けた医療チーム）隊員養成研修を実施した。
（平成25年度決算額 73百万円）
（12）日本赤十字社の救護員養成事業に対する補助
厚生労働省においては、日本赤十字社の非常災害に係る救護班要員等に対する研修に要する経費について補助を行った。
（平成25年度決算額 16百万円）
（13）災害支援ボランティアリーダー養成研修事業
厚生労働省においては、災害発生時、障害者に対するきめ細やかな支援活動に資するよう、救助・支援活動をサポートするボランティアリーダーを養成する事業を実施した（ビッグ・アイ共働機構に運営を委託している国際障害者交流センターにおいて実施）。
（平成25年度決算額 3百万円）
（14）こころの健康づくり対策事業
厚生労働省においては、犯罪・災害等の被害者となることで生じるPTSD（心的外傷後ストレス障害）等に対する、精神保健福祉センター、保健所、病院等の機関における相談活動の充実・強化を図ることを目的とし、PTSD対策専門研修に対する補助を行った。
（平成25年度決算額 18百万円の内数）
（15）国土交通省国土交通大学校における教育訓練
国土交通大学校においては、国土交通省の職員や国土交通行政を担当する地方公共団体等の職員を対象に、各研修コースにおいて防災・災害に関する一般的な知識・技術についての講義を実施した。特に、「大規模地震・津波対策」、「危機管理」及び「緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）」では、高度で総合的な知識の修得及び危機管理能力の向上を目的に、課題研究や演習を取り入れた研修を実施した。
（16）気象庁における教育訓練
気象庁においては、気象等に関する知識の普及等を図るとともに、防災関係機関等の担当者を対象に予報、警報等に関する説明会を適宜開催した。一方、気象大学校大学部及び研修部では、気象業務遂行に必要な知識及び技術の教育を行い、職員の資質向上を図った。
（平成25年度決算額 118百万円）
（17）海上保安庁における教育訓練等
海上保安庁においては、巡視船艇・航空機等による各種災害対策訓練を実施したほか、機動防除隊を対象に防災技術等の研修を行った。また、海難防止講習会等の開催、タンカー等危険物積載船舶への訪船指導、タンカーバースの点検等、船舶運航関係者に対する事故時の措置の指導等を実施した。
（18）防衛省における教育訓練
防衛省においては、災害派遣時に求められる多様な役割に対し、実効性をもって的確かつ迅速に対応するため、各種の災害への対応のための訓練を実施して、部隊の即応性の向上を図った。
（平成25年度決算額 502百万円）