8 危険物災害対策
(1)危険物災害の防止に関する研究
消防庁においては、次の研究を行った。
- 新技術・新素材の活用等に対応した安全対策の確保に係る調査研究
(後掲 第3章8-3(3))
(平成25年度決算額 21百万円)
- 危険物の安全を確保するための技術基準の整備に関する研究(屋外タンク貯蔵所の安全対策の充実)
(後掲 第3章8-3(3))
(平成25年度決算額 20百万円)
- 危険性物質と危険物施設の安全性向上に関する研究
発生が危惧される連動型巨大地震発生時の大規模危険物施設の被害を予防・軽減するために、石油タンクの津波による損傷の発生メカニズム及び防止策の研究と石油コンビナート地域の揺れをより高い精度でよりきめ細かく予測する方法及び被害予測の研究を行った。また、震災後の石油類の需要増加、環境保護の観点及び資源の再利用に関する社会的要請に対して、再生資源燃料や金属スクラップなどの再生資源物質による火災を予防するため、再生資源物質の火災危険性を評価する方法の研究を行った。
(平成25年度決算額 49百万円)
- 火災・危険物流出等事故原因調査に関する調査
(再掲 第2章7(1))
特異な火災事案が発生した際、今後の防火安全対策に有効な知見を得るために火災原因調査を行い、火災原因調査技術の高度化を図るために必要な現地調査用資機材、サンプル採取・分析方法、火災現象の再現方法、火災原因の推定・特定手順等について体系的な調査研究を行った。
(平成25年度決算額 27百万円)
(2)爆発防止等に関する研究
独立行政法人産業技術総合研究所においては、爆発性化学物質の爆発威力評価及び爆発現象の数値解析コードを開発した。また、水素等の可燃性ガスの漏洩・拡散・爆発データを収集した。さらに、産業保安の研究では、化学企業の保安力評価システムを開発した。