5 災害復旧等
(1)災害応急対策
平成25年度に発生した災害に対して、被害情報の収集、職員の派遣、「災害救助法」の適用、激甚災害の指定等、各種援助措置を講じた。
(2)災害普及事業
公共土木施設災害復旧事業及び農林水産業施設災害復旧事業は、直轄事業については2箇年、補助事業については3箇年で復旧するという基本方針に基づき、平成24年災害の直轄事業及び平成23年災害の補助事業を完了した。
(3)財政金融措置
(株)日本政策金融公庫、独立行政法人住宅金融支援機構等からの融資、災害保険金の支払い、地方交付税及び地方債による措置等、財政金融上の措置を講じた。
(4)災害復興対策
東日本大震災をはじめとする災害に対して、農林水産業分野や住宅分野等において復興対策等を実施した。