特集 共助による地域防災力の強化
- 図表1 阪神・淡路大震災における救助の主体と救出者数
- 図表2 阪神・淡路大震災における生き埋めや閉じ込められた際の救助主体等
- 図表3 東日本大震災における支援活動開始時期
- 図表4 震災前の自治会・町内会等の地縁活動と支援者比率・受援者比率
- 図表5 震災前のNPO、ボランティア等の活動と支援者比率・受援者比率
- 図表6 一般的な地域活動（地縁活動）と防災活動との関係
- 図表7 地域の防災活動の活性化のために必要なもの（2つまで回答可）
- 図表8 国民が重点を置くべきだと考えている防災政策
- 図表9 災害（大地震）についての家族や身近な人との話し合い
- 図表10 災害対策について相談したい人や組織
- 図表11 消防団員数の推移
- 図表12 消防団員の年齢構成比率の推移
- 図表13 自主防災組織の推移
- 図表14 企業における防災計画及びBCPの策定状況
- 図表15 企業における地域コミュニティとの協力の内容
- 図表16 企業の災害時応援協定の締結率
- 図表17 地区防災計画制度の全体像
- 図表18 地区防災計画の特徴
- 図表19 まとめと今後の方向性
第1部 災害の状況と対策
- 図表1-1-1 「第1弾」災害対策基本法の改正の概要
- 図表1-1-2 災害対策基本法等の一部を改正する法律の概要
- 図表1-1-3 大規模災害からの復興に関する法律の概要
- 図表1-1-4 防災基本計画修正（平成26年1月）の概要
- 図表1-1-5 分野別計画等の指針となる国土強靱化基本計画
- 図表1-1-6 脆弱性評価の指針で記載している事項
- 図表1-1-7 起きてはならない最悪の事態
- 図表1-1-8 脆弱性評価の結果と国土強靱化基本計画及びアクションプランとの関係
- 図表1-1-9 平成26年度総合防災訓練大綱
- 図表1-1-10 地方公共団体の業務継続計画の策定状況
- 図表1-1-11 事業継続ガイドライン改定の概要
- 図表1-1-12 大企業と中堅企業のＢＣＰ策定状況
- 図表1-1-13 ＢＣＭの実施状況
- 図表1-1-14 ＢＣＭをサポートしている部署
- 図表1-1-15 ＢＣＭに関する教育・訓練の実施状況
- 図表1-1-16 ＢＣＭの点検・評価、是正・改善状況
- 図表1-1-17 企業間のBCP／BCM 連携の強化に向けて 概要（経団連資料）
- 図表1-1-18 避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン（案）の概要
- 図表1-1-19 実動部隊の派遣体制
- 図表1-1-20 広域医療搬送概要図
- 図表1-1-21 地方ブロック別民間物資拠点の拠点数
- 図表1-1-22 民間物資拠点に対する非常用電源設備等の導入支援件数
- 図表1-1-23 都道府県と物流事業者団体間での協力協定に関する進捗状況（震災前と平成26年3月時点）
- 図表1-1-24 防災関係通信網の概念図
- 図表1-1-25 中央防災無線網の概念図
- 図表1-1-26 消防防災無線の概念図
- 図表1-1-27 都道府県防災行政無線の概念図
- 図表1-1-28 市町村防災行政無線の概念図
- 図表1-1-29 総合防災情報システムにおいて共有される情報のイメージ
- 図表1-1-30 平成25年度における被災者生活再建支援制度の適用災害
- 図表1-1-31 災害の被害認定基準
- 図表1-1-32 主な災害復旧事業
- 図表1-1-33 激甚災害制度について
- 図表1-1-34 地域別に見た1983年～2012年の世界の自然災害
- 図表1-1-35 平成25年度に起こった主な自然災害
- 図表1-1-36 大規模地震防災・減災対策大綱の概要
- 図表1-1-37 1600年以降に南海トラフで発生した巨大地震
- 図表1-1-38 南海トラフの巨大地震の新たな想定震源断層域
- 図表1-1-39 震度の最大値の分布図
- 図表1-1-40 最大クラスの津波高
- 図表1-1-41 平成24年8月 人的被害・建物被害の想定
- 図表1-1-42 平成25年3月 経済被害等の想定
- 図表1-1-43 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ最終報告の概要
- 図表1-1-44 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の概要
- 図表1-1-45 南海トラフ地震防災対策推進地域
- 図表1-1-46 南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域
- 図表1-1-47 南海トラフ地震防災対策推進基本計画の概要
- 図表1-1-48 都心南部直下地震（プレート内）震度分布図
- 図表1-1-49 検討対象とするべき地震（M7クラスの首都直下地震及び海溝型地震）
- 図表1-1-50 相模トラフ沿い地震発生履歴
- 図表1-1-51 都心南部直下地震（プレート内）震度分布図
- 図表1-1-52 首都直下のM7クラスの地震による震度分布を重ねた震度分布図
- 図表1-1-53 大正関東地震タイプの地震の震度分布
- 図表1-1-54 大正関東地震タイプの地震の津波高分布（満潮時）
- 図表1-1-55 首都直下地震対策検討ワーキンググループ最終報告における被害想定結果の概要
- 図表1-1-56 首都直下地震対策特別措置法（概要）
- 図表1-1-57 首都直下地震緊首急都対直策区下域
- 図表1-1-58 首都直下地震緊急対策推進基本計画の概要
- 図表1-1-59 政府業務継続計画（首都直下地震対策）の概要
- 図表1-1-60 首都直下地震帰宅困難者等対策協議会最終報告の概要
- 図表1-1-61 津波避難対策検討ワーキンググループ最終報告の概要
- 図表1-1-62 首都圏大規模水害対策大綱の概要
- 図表1-1-63 避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン（案）の概要
- 図表1-1-64 我が国の活火山の分布
- 図表1-1-65 火山災害における応急対策の方針の概要
- 図表1-1-66 噴火警報に伴う政府の体制
- 図表1-1-67 豪雪地帯及び特別豪雪地帯指定地域
- 図表1-1-68 平成25年冬季の大雪による人的被害の状況
- 図表1-1-69 近年の主な竜巻被害
- 図表1-1-70 竜巻の強さの指標（藤田スケール）
- 図表1-1-71 「竜巻等突風対策局長級会議」報告概要
- 図表1-1-72 竜巻から身を守ろうパンフレット（抜粋）
- 図表1-2-1 避難者等の減少
- 図表1-2-2 仮設住宅等の入居状況
- 図表1-2-3 避難者等の数（避難先の都道府県別）
- 図表1-2-4 被災地域の安全を確保するための各種インフラの復旧・復興状況
- 図表1-2-5 被災地の交通ネットワークの復旧・復興状況
- 図表1-2-6 住まいの復興の見通し（平成26年３月末時点）
- 図表1-2-7 被災者が安心して生活するために必要な住宅、医療・学校施設等の復旧・復興状況
- 図表1-2-8 仮設工場・仮設店舗の整備状況
- 図表1-2-9 雇用確保に向けた取組
- 図表1-2-10 新たな避難指示区域
- 図表1-2-11 避難指示区域の概念図（平成26年3月10日現在）
- 図表1-2-12 実践的な津波避難訓練プログラム（カケアガレ日本）
- 図表1-2-13 地域住民が主体となって防災計画を策定する取組
- 図表1-2-14 「新しい東北」の創造に向けて
- 図表1-2-15 原子力規制委員会
- 図表1-2-16 新たな原子力災害対策の枠組み
- 図表1-3-1 平成25年以降に発生した主な災害
第2部 平成24年度において防災に関してとった措置の概況
- 表 災害対策総合推進調整費
- 表 a 激甚災害指定基準によるもの（本激）
- 表 b 局地激甚災害指定基準によるもの（局激）
- 表 1 平成24年度災害派遣の実績（防衛省）
- 表 気象等警報の発表回数（平成24年4月～平成25年3月）
- 表 津波警報・注意報の発表回数（平成24年4月～平成25年3月）（気象庁）
- 表 緊急地震速報（警報・予報）の発表回数（平成24年4月～平成25年3月）（気象庁）
- 表 噴火警報・予報の発表回数（平成24年4月～平成25年3月）（気象庁）
- 表 平成24年度厚生施設等災害復旧事業費
- 表 通常収支分，東日本大震災分 合計
- 表 （株）日本政策金融公庫（国民一般向け業務）
- 表 （株）日本政策金融公庫（中小企業向け業務）の融資
- 表 （株）商工組合中央金庫の融資
- 表 信用保証協会による信用保証の特例措置
- 表 a 特別交付税の交付
- 表 b 普通交付税における災害復旧事業債元利償還金の基準財政需要額算入状況
- 表 c 普通交付税の繰上交付の状況
- 表 災害関係地方債の発行（予定）額状況（通常収支分）
内閣府政策統括官（防災担当）〒 100-8914東京都千代田区永田町1-6-1中央合同庁舎第8号館電話番号：03-5253-2111（大代表）
Copyright©2014 Cabinet Office, Government Of Japan. All Rights Reserved.