4-7 霧島山(新燃岳)災害による復興対策
国土交通省においては、火山噴火に起因する土石流対策として、市町が適切に住民の避難指示の判断等が行えるよう、降灰等の調査・解析を行い、降灰による土石流の想定区域及び時期について、「土砂災害防止法」に基づく土砂災害緊急情報として情報提供を行う。
また、土石流の発生に備え、土石流検知センサーによる監視体制の構築や砂防設備の整備等の対策を推進する。
- 26年度予算額
- 652,029百万円の内数
※1この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金で措置
※2社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う影響額を一部含む
- 25年度予算額
- 630,544百万円の内数