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平成26年版防災白書｜第3部　第3章　10　その他の事業

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10　その他の事業

（1）防災対策事業債等

総務省においては、地域防災計画に掲げられている災害危険区域において、地方公共団体が災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するために単独で実施する事業について、防災対策事業債（自然災害防止事業）の対象とすることとしている。また、地方公共団体が単独事業として実施する河川管理施設又は砂防設備に関する工事その他の治山治水事業等について、一般事業債（河川等事業）の対象とすることとしている。

（2）保安林整備管理事業

農林水産省においては、全国森林計画等に基づき保安林の配備を進めるとともに、保安林の適正な管理を推進するため、保安林の指定・解除等の事務、保安林の管理状況の実態把握等の事業を実施する。

26年度予算額: 493百万円
25年度予算額: 493
差引増△減: 0

（3）特殊地下壕等対策事業

農林水産省、国土交通省においては、戦時中に築造された防空壕等の特殊地下壕について、現存する危険度が高いものに対して、埋戻し等の対策事業を行う。

（農林水産省）
26年度予算額: 14百万円
25年度予算額: 14
差引増△減: 0

（国土交通省）
26年度予算額: 250百万円
25年度予算額: 250
差引増△減: 0

（4）休廃止鉱山鉱害防止等事業等

経済産業省においては、鉱害防止義務者が不存在又は無資力の休廃止鉱山の鉱害防止のために地方公共団体の実施する事業に対して補助を行うとともに、鉱害防止義務者が実施する休廃止鉱山の坑廃水処理事業のうち、義務者に起因しない汚染に係る部分に対し補助を行う。

26年度予算額: 1,906百万円
25年度予算額: 1,915
差引増△減: △9

また、坑廃水処理に係る現場導入が想定される新技術について、実際の現場での適用の可否の評価、費用対効果等についての調査を行う。

26年度予算額: 20百万円
25年度予算額: 28
差引増△減: △8

（5）鉄道防災事業

国土交通省においては、旅客鉄道（株）が施行する落石・なだれ等対策及び海岸等保全のための防災事業並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する青函トンネルの防災事業に対し補助を行う。

26年度予算額: 1,119百万円
25年度予算額: 1,059
差引増△減: 60

（6）鉄道施設の老朽化対策

国土交通省においては、鉄道事業者の多数が開業後70年以上を経過しており、橋りょうやトンネル等の構造物の平均年齢が耐用年数を超える状況にあることから、地方の鉄道について、鉄道施設の倒壊等による被害を事前に防ぐための橋りょう、トンネルの大規模な改良を引き続き推進するとともに、長寿命化に資する改良に対する新たな補助制度を創設し、安全性の長期的な向上を図る。

26年度予算額: 285百万円
25年度予算額: 83
差引増△減: 202

（7）災害対策等緊急事業推進費

国土交通省においては、自然災害により被災した地域、又は重大な交通事故が発生した箇所等において、緊急に再度災害の防止対策又は事故の再発防止対策を実施し、住民及び利用者の安全・安心の確保を図る。

26年度予算額: 17,811百万円
25年度予算額: 17,900
差引増△減: △89

（8）港湾の老朽化対策

国土交通省においては、港湾の老朽化対策として、点検結果を踏まえた早急な対策、長寿命化等に資する計画や港湾単位の維持管理・更新計画の策定及び活用や、港湾施設の維持管理技術の開発等を推進するとともに、効率的な物流網の形成や防災機能の向上に資する、老朽化・陳腐化した物流施設の再編・高度化を促進する。

26年度予算額: 178,459百万円の内数
: 897百万円の内数

※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数

25年度予算額: 173,192百万円の内数

※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数

（9）一般廃棄物処理施設の老朽化対策

（再掲　第2章2-2（31））

環境省においては、ダイオキシン対策により整備した一般廃棄物処理施設の約4割が老朽化し、地域でのごみ処理能力の不足、事故リスク増大の恐れがあることから、市町村が行う一般廃棄物処理施設の整備事業に対して循環型社会形成推進交付金を交付することで、施設の適切な更新や改修を図るととに、地域住民の安全・安心を確保する。

26年度予算額: 37,942百万円
25年度予算額: 30,962
差引増△減: 6,980