平成26年版 防災白書｜第3部　第3章　1　治水事業等

第3章　国土保全

1　治水事業等

国土交通省においては、発生のおそれが指摘されている南海トラフ地震、首都直下地震、巨大台風等による水害・土砂災害に備えるための防災・減災対策や、高度経済成長期に整備した河川管理施設等の老朽化対策に緊急的に取り組む必要がある。

このような認識の下、平成26年度予算については、以下の項目に重点化し、これら課題に対応した施策の効果の早期実現を図る。

• 地震・津波や水害・土砂災害に対して、ハード・ソフト一体となった予防的対策や、甚大な災害が発生した地域における再度災害防止対策を重点的に進める等、国土強靱化に向けた防災・減災の取組を推進。
• 維持管理・更新費用の増大に備え、技術開発や長寿命化計画策定を通じたトータルコストの縮減を図る等の戦略的維持管理・更新を推進。
• 東日本大震災被災地の復旧・復興を加速させるため、堤防等の復旧・整備を推進。

  26年度予算額

  652,029百万円の内数

  ※１ この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金で措置

  ※２ 社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う影響額を一部含む

  25年度予算額

  630,544百万円の内数

  ※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金で措置

1－1　防災・減災

（1）南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模地震に備えた地震・津波対策

発生のおそれが指摘されている大規模地震に備え、人命を守るとともに災害時においても機能不全に陥りにくい経済社会システムを確保するため、津波防災地域づくりを進め、必要な社会資本を重点的に整備するとともに、イノベーションと現場力を組み合わせた防災対策を推進する。

（2）大規模水害等に備えた治水対策

国民の生活の安全・安心を確保するため、災害の起こりやすさや災害が発生した際に想定される被害の程度を考慮し、抜本的な治水安全度の向上に寄与する対策や堤防強化対策など予防的な治水対策を重点的に実施する。また、激甚な水害が発生した地域において再度災害防止対策を集中的に実施する。

（3）深層崩壊や火山噴火等に備えた土砂災害対策

深層崩壊による土砂災害から防災拠点となる地域を保全するとともに、火山噴火時の緊急的な減災対策を迅速かつ効果的に実施するための対策を推進する。また、激甚な土砂災害が発生した地域において再度災害防止対策を集中的に実施する。

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