平成26年版 防災白書|第3部 第2章 5 5-2 防災施設設備の整備


5-2 防災施設設備の整備

(1)火山地域における治山事業の推進

農林水産省においては、火山地域における山地災害の防止・軽減を図るため、治山施設の整備等を推進する。

26年度予算額
61,570百万円の内数

※この他に農山漁村地域整備交付金の内数

25年度予算額
58,070百万円の内数

※この他に農山漁村地域整備交付金の内数

(2)火山砂防事業の推進

国土交通省においては、火山地域における住民の安全確保のため、火山砂防事業を推進するとともに、火山噴火時の土砂災害による被害を軽減するため、火山ごとに、砂防堰堤の整備、緊急除石等の緊急ハード対策の施工やリアルタイム火山砂防ハザードマップによる危険区域の設定等の緊急対応等、ハード・ソフト対策からなる火山噴火緊急減災対策砂防計画の策定を関連機関と連携して推進する。加えて、近年の火山噴火における経験を踏まえ、「土砂災害防止法」に基づく、噴火による降灰等の堆積後の降雨を発生原因とする土石流に対する緊急調査の体制の迅速化を目的とした技術的な基準を改定する。

26年度予算額
652,029百万円の内数

※1 この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金で措置

※2 社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う影響額を一部含む

25年度予算額
630,544百万円の内数

※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金で措置

(3)降灰対策用機械の整備

国土交通省においては、桜島降灰除去事業に必要な機械の整備を実施する。

26年度予算額
1,356,151百万円の内数
25年度予算額
1,332,676百万円の内数

内閣府政策統括官(防災担当)〒 100-8914東京都千代田区永田町1-6-1中央合同庁舎第8号館電話番号:03-5253-2111(大代表)

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