次頁2－5 その他災害復旧事業
（1）合同宿舎等
内閣府においては、平成24年度災害（台風第17号等）により被害を受けた公務員宿舎（合同宿舎）の復旧事業を実施した。
（平成24年度決算額 5百万円）
財務省においては、平成24年度災害（台風第17号等）により被害を受けた公務員宿舎（合同宿舎）の復旧事業を実施した。
（平成24年度決算額 2百万円）
（2）都市災害復旧事業等
国土交通省においては、公園の災害の復旧事業に対し、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」により、また、地方公共団体等が施行する街路等の都市施設の災害復旧及び市街地内の堆積土砂除去の事業に対し、都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針により補助を行い、平成24年災害の復旧事業の円滑な施工を図るとともに、火山の噴火に伴い多量の降灰のあった市町村が行う公園等の施設及び宅地に係る降灰除去事業に対して補助を行った。
（平成24年度決算額 6,119百万円）
- 東日本大震災における公共土木施設（公園）の災害復旧事業に対し、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」に基づき補助を行った。
（平成24年度決算額 3百万円）
（3）公営住宅等
国土交通省においては、平成24年災害により被害を受けた既設公営住宅について、復旧事業を実施した。
（平成24年度決算額 （4,208百万円の内数））
（4）鉄道災害復旧事業
国土交通省においては、東日本大震災により被災した鉄道の早期復旧に向けた災害復旧事業や、鉄軌道事業者が行う地震・豪雨等による鉄道施設の災害復旧に要する費用の一部を補助した。
（平成24年度決算額 2,301百万円）
（5）廃棄物処理施設の災害復旧事業
環境省においては、地方公共団体が実施する、災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業に対して補助を行った。
（平成24年度決算額 114百万円）