次頁2 災害復旧事業
2－1 公共土木施設災害復旧事業
（1）治山施設等
農林水産省においては、次のとおり災害復旧を実施した。
- 直轄事業
治山施設について、平成23年災害及び平成24年災害に係る復旧事業を実施した。
また、漁港施設について、平成22年災害に係る復旧事業を実施した。
東日本大震災により被災した漁港施設及び水産庁所管の海岸保全施設について、被災施設の管理者に代わって国が復旧事業を実施した。
（平成24年度決算額 9,550百万円）
- 補助事業
治山施設について、平成23年災害及び平成24年災害に係る復旧事業を実施した。
また、農村振興局所管の海岸保全施設については、平成22年災害及び平成23年災害に係る復旧事業を実施した。
さらに、漁港施設及び水産庁所管の海岸保全施設について、平成22年災害、平成23年災害及び平成24年災害に係る復旧事業を実施した。
（平成24年度決算額 18,923百万円）
（2）河川等
国土交通省においては、次のとおり災害復旧事業を実施した。
- 直轄事業
河川、ダム、海岸及び砂防設備について、平成23年災害及び平成24年災害に係る復旧事業を実施した。また、道路については、豪雨等で被災した直轄国道における復旧事業を実施した。
（平成24年度決算額 85,802百万円）
- 補助事業
平成22年災害の復旧を完了し、平成23年災害及び平成24年災害についてそれぞれ復旧事業を実施した。
（平成24年度決算額 259,360百万円）
（3）港湾等
国土交通省においては、次のとおり災害復旧事業を実施した。
- 直轄事業
港湾施設及び海岸保全施設について、平成23年災害に係る復旧事業を完了し、平成24年災害に係る復旧事業を実施した。
（平成24年度決算額 53,400百万円）
- 補助事業
港湾施設及び海岸保全施設について、平成22年災害に係る復旧事業を完了し、平成23年及び平成24年災害に係る復旧事業を実施した。
（平成24年度決算額 26,253百万円）