7 災害関連事業
(1)農林水産省所管事業
農林水産省においては、次のとおり災害関連事業を実施した。
- 直轄地すべり対策災害関連緊急事業
融雪等による地すべりに緊急に対処するための事業を実施した。
- 災害関連緊急地すべり対策事業
豪雨等による地すべりに緊急に対処するための事業を実施した。
- 農業用施設等災害関連事業
農業用施設等の効用を増加し、災害の再発を防止するための農業用施設等災害関連事業を実施した。
(平成24年度決算額 5,012百万円)
- 直轄治山等災害関連緊急事業及び災害関連緊急治山等事業
災害の再発防止のため、災害により新たに発生し、又は拡大した荒廃山地、雪崩発生地又は地すべり地について、当該災害発生年に緊急に復旧整備を行う事業を実施した。
(平成24年度決算額 12,835百万円)
- 災害関連山村環境施設復旧事業
被災した山村環境施設については、災害関連山村環境施設復旧事業により、被災施設の早期復旧を図った。
- 林地崩壊対策事業
激甚災害により発生した林地荒廃地のうち、早期に復旧する必要のある箇所について事業を実施した。
(平成24年度決算額 123百万円)
- 後進地域特例法適用団体補助率差額
農村振興局
(平成24年度決算額 1百万円)
林野庁
(平成24年度決算額 333百万円)
- 漁港施設災害関連事業
漁港施設等の再度災害を防止するための漁港災害関連事業、漁業集落環境施設を復旧するための災害関連漁業集落環境施設復旧事業及び海岸に漂着した大規模な流木等を緊急的に処理する災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業を実施した。
(平成24年度決算額 148百万円)
(2)国土交通省所管事業(河川等)
国土交通省においては、河川等の災害関連事業を実施した。
(平成24年度決算額 直轄 6,158百万円補助 21,931百万円の内数)
(3)国土交通省所管事業(港湾)
国土交通省においては、港湾施設及び海岸保全施設の効用を増加し、災害の再発を防止するため、災害関連事業を実施した。
(平成24年度決算額 525百万円)