平成26年版 防災白書|第2部 第4章 2 2-2 民有林治山事業


2-2 民有林治山事業

(1)直轄事業
  • 直轄治山事業

    新規1地区、継続16地区について、民有林直轄治山事業を実施した。

  • 治山計画等に関する調査

    治山事業の効果的な推進を図るため、山地保全調査、治山事業積算基準等分析調査、流域山地災害等対策調査等を実施した。

  • 直轄地すべり防止事業

    後掲(3-1)

    (平成24年度決算額 9,665百万円)

(2)補助事業
  • 治山等激甚災害対策特別緊急事業

    台風、集中豪雨等により、甚大な被害を受けた災害に係る5地区について、治山等激甚災害対策特別緊急事業を実施した。

  • 山地治山総合対策事業

    都市及び集落の周辺、国土保全上重要な流域の山地等における荒廃地の復旧を図るため、復旧治山事業を実施した。

    集落、公共施設等に被害を及ぼすおそれが大きく、かつ、緊急に対策を必要とする地区について、地すべり防止事業を実施した(後掲3-2)。

    治山施設の適切な配置と森林の造成により、海岸部における飛砂害や風害、潮害等の防備並びに内陸部における風害の防備、なだれ等の防止及び軽減を図る防災林造成事業を実施した。

  • 水源地域等保安林整備事業

    ダム上流等の水資源確保上重要な水源地域において、水資源の確保と国土の保全に資するため、荒廃地等の復旧整備及び荒廃森林等の整備を面的、総合的に実施する水源森林再生対策事業を45地区において実施した。

    奥地水源地域等の荒廃地や荒廃森林において、従来工法や簡易な工法等による治山施設の整備と針広混交林等への再生のための森林整備を一体的に実施する奥地保安林保全緊急対策事業を実施した。

    山村集落周辺の荒廃地や荒廃森林において、山村集落における安全と安心を緊急に確保しつつ、流域全体にわたる水源かん養機能や土砂流出防止等の高度発揮に資するため、地域住民等の参画も得ながら、治山施設の整備と荒廃森林等の整備を一体的に実施した。

    被災した保安林の機能の回復・強化や、治山事業を施行した箇所等の保育等の事業を実施した。

    (平成24年度決算額 33,067百万円の内数)


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