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（1）食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーション
消費者庁においては、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省等の関係府省、地方公共団体等と連携しつつ、食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションとしてシンポジウム等を全国175箇所で実施した。
（平成24年度決算額 127百万円の内数）
（2）地方消費者行政の充実・強化、放射性物質検査体制の整備
地域の子育て、環境、福祉、産業等の多様な主体による消費者問題への取組を支援するため、地方公共団体への基金の上積みとして地方消費者行政活性化交付金を交付した。
（平成24年度決算額 5,981百万円の内数）
また、原発事故を踏まえ、食品と放射能に関する食の安全・安心を確保するため、放射性物質検査機器の貸与及び検査機器等に関する研修会を開催した。
（3）原子力災害対策の推進
消防庁においては、地方公共団体においてハンドブック等の活用を普及させるとともに、東京電力福島原発事故を踏まえ、消防職員が安全管理を図った上で的確な消火、救助、救急等の消防活動が実施できるよう消防活動対策マニュアルの見直しの検討を行った。
（平成24年度決算額 0百万円）