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（1）災害対策の推進
内閣府においては、東海地震に関連する情報を始めとする各種災害情報を夜間及び休日においても確実に受理し、関係職員に迅速に伝達するために必要な情報連絡要員を常駐させ、情報連絡体制の整備を図った。
また、内閣府においては、災害対策総合推進調整費を別表の調査等に配分し、関係省庁において調査等を実施した。
（平成24年度決算額 54百万円）
（2）政府の業務継続体制の充実・強化
内閣府においては、大規模災害時における政府中枢機能の代替拠点を検討するため、代替拠点と成り得る地域を対象に、行政機関・指定公共機関等の集積度、過去の災害状況等の基礎的調査を実施した。
（平成24年度決算額 4百万円）
（3）災害被害を軽減する国民運動の展開
内閣府においては、「災害被害を軽減する国民運動」を展開するため、「防災の日」及び「防災週間」の期間を中心に「防災フェア」等を行うとともに、被災経験者や災害対応経験者の体験談をエピソード化する等、防災知識の普及と防災意識の高揚を図る取組を行った。
（平成24年度決算額 52百万円）
（4）防災ボランティア関連施策の充実
内閣府においては、災害時におけるボランティア活動及び自主的な防災活動についての認識を深めるとともに、災害に対する備えの充実・強化を図るため、防災ボランティア活動がより一層円滑に実施されるよう検討を行った。
（平成24年度決算額 13百万円）
（5）民間と市場の力を活かした安全な地域づくり
内閣府においては、中央防災会議専門調査会報告書を具体化するため、事業継続計画策定の推進に向けた防災ビジネス市場条件整備、事業継続計画の実効性確保のための環境整備、サプライチェーンに対応した事業継続計画に関する企業間連携の円滑化について検討を行った。
（平成24年度決算額 40百万円）
（6）復興対策の調査検討
内閣府においては、災害発生後の被災者の生活再建及び被災地域の復旧・復興を迅速かつ的確に進めるための復興施策関連の調査を行うとともに、地方公共団体の復興対策の普及・啓発（セミナー開催、マニュアル作成等）、住家の被害認定業務の在り方に関する検討を行った。
（平成24年度決算額 20百万円）
（7）避難における総合的対策の推進
内閣府においては、災害時要援護者の避難支援に関する実態調査を実施し、東日本大震災において災害時要援護者がどのように被災し、避難したかについて実態把握を行い、災害時要援護者対策の見直しの必要性や対策の考え方を検討する。その上で、「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」（平成17年3月）の見直し等必要な対応を行う。
さらに、東日本大震災において実際に避難所へ避難した被災者を対象とした東日本大震災における避難の実態調査等を実施し、課題解決のための検討を行うとともに、避難所の良好な生活環境の確保を図るための取組の指針を作成する。
（平成24年度決算額 43百万円）
（8）特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）の運営に対する助成
内閣府においては、特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）において行われる、<1>阪神・淡路大震災を始めとする国内外の地震災害関連資料の収集・保存・展示及び情報発信、<2>防災に関する総合的、実践的能力を有する人材の育成、<3>復旧・復興対策の在り方等を含めた総合的な防災に関する調査研究等の事業に要する経費の一部を補助し、当該事業の推進を図った。
（平成24年度決算額 251百万円）
（9）防災広報
内閣府においては、「災害対策基本法」に基づき防災白書を作成した。また、ホームページにより国民各層に対して正確な知識を提供するとともに、災害発生時には迅速な情報提供を行った。さらに、最近の防災に関する施策をわかりやすく伝達するための広報誌の発行等を行った。
（平成24年度決算額 19百万円）
（10）災害応急対策業務の実践的対応能力の向上
内閣府においては、東日本大震災の災害応急対策期に被災地方公共団体が国等から受けた支援の実情を検証し、大規模広域災害に備え、迅速かつ的確な災害応急対策を確立すべく、地方公共団体において対応すべき事項や、国の災害対策本部及び現地対策本部のあり方等を検討・整理した。
（平成24年度決算額 1百万円）
（11）災害時多目的船に関する調査・検討
内閣府においては、平成23年度に災害時多目的船の基本的課題を整理したことを踏まえ、災害時多目的船の中でも医療機能に絞って、病院船について、パターン分けして<1>建造等の費用、<2>導入の課題、<3>平時活用の可能性等について検討した。
（平成24年度決算額 33百万円の内数）
（12）地域の公共的団体との連携による防災活動を推進するための調査業務
内閣府においては、南海トラフ巨大地震の被害が想定される地区において、地域の公共的団体と連携しつつ地域住民が主体となった防災訓練等の試験的実施を通じて課題を抽出し、得られた知見をもとに、それぞれの地域特性に応じた展開を全国的に推進するための調査を実施した。
（平成24年度決算額 10百万円）
（13）男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針作成・共有
東日本大震災を含む過去の災害対応における経験を基に、必要な対策・対応について、予防、応急、復旧・復興等の各段階において地方公共団体が取り組む際の、男女共同参画の視点からの取組指針を作成・公表した（平成25年5月）。
（平成24年度決算額 8百万円）
（14）防災意識の高揚
警察庁及び都道府県警察においては、過去の災害発生状況、防災に関する知識等をインターネットや各種広報誌で紹介する等、国民の防災意識の高揚・啓発に努めた。
（15）大規模災害対策の推進
警察庁においては、大規模災害発生時等における広域部隊派遣計画の検討を行うとともに、災害に強い警察情報通信基盤の整備等や、災害発生時にはヘリコプターや通信衛星を利用した映像伝送等による迅速な現場の情報の収集・伝達に努めるなど、災害警備対策の強化を図った。
（平成24年度決算額 4,770百万円）
（16）交通安全施設の防災機能の強化
警察庁においては、停電時における信号機の機能停止を防止するための信号機電源付加装置の整備及び信号機の省電力化に資する信号灯器のLED化を推進した。
（平成24年度決算額 696百万円）
（17）無線局における災害対策
総務省においては、防災関係機関の無線局の免許、定期検査等に際し、免許人に対して、災害に対する保安対策、予備の無線設備と予備電源の装備等、非常災害時に備えた訓練の実施及びこれらを踏まえた地域防災計画における災害予防対策の見直しを行うよう指導することとし、特に、防災行政用無線局に対しては、自家発電装置を設置する等の停電対策を指導した。
（18）非常時における通信確保のための情報伝達ネットワークの維持運用
総務省においては、災害時等における電気通信設備の大規模な被災や輻輳が発生した場合に、被災状況の即時把握等、国・電気通信事業者間の効率的な情報共有を可能とするための非常時情報伝達ネットワークを維持・運用した。
（平成24年度決算額 4百万円）
（19）「公共情報コモンズ」の普及促進
総務省においては、地域住民への公共情報の伝達手段の多様化を目的に、平成23年6月からサービスが開始された「公共情報コモンズ」の説明会を各都道府県で実施し、普及促進を図った。
（平成24年度決算額 0百万円）
（20）全国瞬時警報伝達システム（J－ALERT）の安定運用
消防庁においては、弾道ミサイル情報、津波警報、緊急地震速報等の緊急情報を、人工衛星を用いて送信し、市町村の同報系防災行政無線等を自動起動することにより、住民に瞬時に伝達するシステムであるJ－ALERTについて、情報受信団体における常時良好な受信環境及び安定的な運用を確保するため、主局に加えて副局を含めた送信局の2局体制で運用するとともに、送信局の常時監視等の保守・管理を行った。
（平成24年度決算額 191百万円）
（21）消防防災・危機管理教育におけるe－ラーニングの運営及びコンテンツ開発
消防庁においては、インターネットを通じた防災・危機管理e-カレッジの運用・管理を行い、地方公共団体職員、消防職団員、住民等の防災意識及び防災知識の向上を図った。
（平成24年度決算額 7百万円）
（22）地域防災の推進
消防庁においては、地域防災力の向上につなげるため、少年消防クラブ等の育成等により防火・防災意識の高揚を図ったほか、自主防災組織連絡協議会の結成促進・充実強化のための出前講座等を通じて自主防災組織の活動の充実強化を図った。
（平成24年度決算額 16百万円）
（23）防災ボランティアの活動環境の整備推進
消防庁においては、地方公共団体等における災害ボランティアの活動環境整備の取組状況等の情報を相互に共有する連絡協議会を開催する等して、地方公共団体における災害ボランティアの活動環境整備の促進を図った。
（平成24年度決算額 1百万円）
（24）緊急消防援助隊派遣体制の整備
消防庁においては、計画・通知等を盛り込んだ参考資料を作成・配付、関係機関との連携体制の整備を行ったほか、都道府県や大都市消防の担当者と緊急消防援助隊の運用について、意見調整のための会議を開催するとともに、隊員の技術向上と部隊間の連携強化のため、全国6つの地域ブロックごとの合同訓練を実施した。
（平成24年度決算額 55百万円）
（25）緊急消防援助隊派遣体制の整備
消防庁においては、緊急消防援助隊の大規模災害への対応力を強化するため、国有財産等の無償使用制度（「消防組織法」第50条）を活用して、必要な設備（ヘリ動態管理システム、緊急消防援助隊指揮支援資機材）の配備を実施した。
（平成24年度決算額 196百万円）
消防庁においては、東日本大震災を教訓として、大規模地震災害発生時、被災地へのアクセス道路が相当程度寸断される事態においても確実に被災地に消防力が投入でき、長期に及ぶ活動の後方支援にも資する活動拠点の整備手法について、ヘリコプターによる部隊の搬送手法まで含めた検討を実施した。
（平成24年度決算額 15百万円）
（26）緊急消防援助隊の情報通信機能の確保
消防庁においては、緊急消防援助隊を迅速かつ効果的に運用するため緊急消防援助隊の部隊位置や状態を管理する動態情報システムについて、適切に保守運用を行ったほか、システムの更新に向け、基本設計等のための調査を開始した。
（平成24年度決算額 47百万円）
（27）防災情報通信体制の整備
消防庁においては、大規模災害発生時に映像情報等の災害情報収集・伝達体制の充実強化を図るため、災害現場の映像等を通信衛星を介して消防関係機関へ配信することを想定した映像送受信訓練を行うほか、消防庁が保有する各種システムの整備を図った。
（平成24年度決算額 197百万円）
（28）消防・救急無線等のデジタル化の推進
消防庁においては、各消防機関の計画的なデジタル化を推進するに当たり、複数の消防本部が早期かつ効率的に無線設備の広域化・共同化を行うため、アドバイザー派遣等を行った。
（平成24年度決算額 36百万円）
（29）消防団の充実強化・活性化
消防庁においては、消防団の認知度を高めるためのPR、消防団協力事業所表示制度の全国展開、消防団員確保アドバイザーの派遣、女性消防団員の活動の充実強化、全国女性消防操法大会の開催、災害対応指導者育成支援事業、消防団・自主防災組織の連携推進シンポジウム等の開催等により、消防団の充実強化を図った。
（平成24年度決算額 119百万円）
（30）救助技術高度化の推進
消防庁においては、救助技術の高度化を図るため、救助技術の高度化等検討会を設置し、新たな救助事象に対応する活動技術の検討を行うとともに、全国消防救助シンポジウムを開催し、救助隊員の救助技術・知識の向上を図った。
（平成24年度決算額 13百万円）
（31）地域防災計画情報システムの維持管理
消防庁においては、インターネットを通じて公開している都道府県の地域防災計画データベースの維持管理を行い、地方公共団体間の情報共有による広域的な相互支援の推進等、防災体制の充実を図った。
（32）市町村の消防の広域化の推進
消防庁においては、市町村の消防の広域化についての取組を支援するため、消防広域化セミナーの開催、「消防の広域化を踏まえた消防のあり方検討会」の開催、消防の広域化の周知・広報のためのパンフレットの作成及び消防広域化推進アドバイザーの派遣を行うとともに、消防広域化支援策として、所要の地方財政措置を講じ、市町村の消防の広域化の推進を図った。
（平成24年度決算額 4百万円）
（33）全国瞬時警報伝達システム（JーALERT）の整備
消防庁においては、高度化したシステムに対応した受信機等を整備する都道府県及び市区町村に交付金（10/10）を措置することとし、J－ALERTの全国的整備を進めた。
（平成24年度決算額 0百万円）
（34）救急業務の充実強化
消防庁においては、救急業務を取り巻く諸課題について調査・検討し、<1>消防機関と医療機関の連携推進、<2>救急隊員の教育の在り方の検討、<3>救急業務における統計学的見地からの評価等を行うことで、救急業務全般の充実強化を行い、救命率の向上を図った。
（平成24年度決算額 63百万円）
（35）大規模災害等に係る惨事ストレス対策の検討
消防庁においては、東日本大震災に係る各消防本部等での惨事ストレス対策の実態を調査、分析するなどして、今後、大規模災害等が発生した場合、どのような惨事ストレス対策が必要で効果的であるのか検討を行った。
（平成24年度決算額 3百万円）
（36）法務省における災害時の対処能力の強化
法務省においては、災害が発生し、庁舎・収容施設等が被災した場合に、法務省の業務を継続し、治安上の問題が生じないようにするため、庁舎・収容施設における防災・保安警備等の対処能力の強化維持を図った。
（平成24年度決算額 1,281百万円）
（37）文教施設の防災対策の強化・推進
文部科学省においては、児童生徒等の安全を確保するため、学校施設の非構造部材の耐震対策を含む防災機能強化の推進を図るとともに、応急危険度判定技術者の養成等、総合的・計画的な防災対策を強化・推進した。
（平成24年度決算額 21百万円）
（38）災害医療調査ヘリコプターの運用
厚生労働省においては、災害時に被災地の医療に係る被害状況を把握し、迅速かつ的確な医療の確保を図るため、災害医療の専門家が速やかに被災地に入るためのヘリコプターのチャーター費用の補助を行った。
（平成24年度決算額 10百万円）
（39）災害拠点病院等の活動支援
厚生労働省においては、国又は国が地方公共団体と連携して行う防災訓練等に参加・協力する災害拠点病院等の訓練参加費用の補助を行った。
（平成24年度決算額 21百万円）
（40）山地防災情報の周知
農林水産省においては、山地災害による被害を軽減するため、治山施設の設置等のハード対策と併せて、地域住民に対する山地災害危険地区等の山地防災情報を行政と地域住民とが相互に伝達・共有する体制の整備等のソフト対策を推進した。
（平成24年度決算額 6,594百万円の内数）
（41）国営造成土地改良施設防災情報ネットワークの整備
農林水産省においては、国営施設の被災や地域の被災を未然に防止するため、防災上重要な水位等の観測データを収集・整理しリアルタイムに行政機関、施設管理者等が共有できるシステムの整備のため、システム基本設計等を行った。
（平成24年度決算額 19,279百万円の内数）
（42）災害福祉広域支援ネットワークの構築支援事業
厚生労働省においては、災害時において災害弱者（高齢者・障害者等支援が必要な方々）に対し緊急的に対応を行えるよう、民間事業者、団体等の広域的な福祉支援ネットワークを構築する事業に対する補助を行った。
（平成24年度決算額 517百万円）
（43）中小企業事業継続計画策定に関する支援
（株）日本政策金融公庫においては、中小企業が策定した事業継続計画に基づき防災設備を設置する者に対する融資制度を推進した。
（44）災害発生時の緊急輸送ネットワーク確保等のための体制整備
国土交通省においては、災害時における交通関連施設の被害状況・交通機関の運行状況の迅速・安定的・確実な入手・伝達手段を確保し、緊急輸送を実施するため衛星携帯電話の整備を行った。
（平成24年度決算額 11百万円）
（45）土地分類調査の実施
国土交通省においては、土地の改変が進み不明確となっている土地本来の自然条件や改変状況等の情報を整備した上で、それを災害履歴等と組み合わせて、わかりやすく提供する土地履歴調査を、国が実施する土地分類基本調査として実施した。
（平成24年度決算額 80百万円）
（46）道路交通情報の充実
警察庁、総務省及び国土交通省においては、災害情報、渋滞情報、交通規制情報等の情報をリアルタイムにカーナビゲーション装置へ提供するVICS（道路交通情報通信システム）について、積極的に取組を推進し、情報内容の充実等を図った。
また、警察庁及び国土交通省においては、道路利用者等に対して交通情報板、道路情報板、（財）日本道路交通情報センター等から提供する道路交通情報の充実等に向けて情報収集・提供業務の推進を図った。
さらに、国土交通省においては、道路利用者の利便性を向上させるため、豪雨等の異常気象時において、事前通行規制区間における規制開始・解除の見通し情報の提供に努めた。
（47）災害発生時における情報連絡体制の整備
国土交通省においては、災害発生時に道路災害情報を迅速に提供するため、情報連絡本部を設置すること等により、通行規制箇所や規制解除の見通し等の情報を各道路管理者で共有し、一元的に提供する体制の整備を図った。
（48）地籍整備の推進
国土交通省においては、東日本大震災の被災地での迅速な復旧・復興に貢献する地籍整備のほか、東日本大震災の教訓を踏まえて、災害対応力を高める地籍調査を実施する市町村を支援するとともに、地籍調査の前段となる調査を国が実施すること等を通じて地籍整備を推進した。
（平成24年度決算額 14,160百万円）
（49）電子国土基本図（地図情報）整備
国土地理院においては、従来の地形図データに替わる新たなデジタルの基本図データとして、国土管理や防災に必要な地貌や土地状況、構造物等の地形情報を表す地理空間情報を、位置の基準である道路、建物等の基盤地図情報に整合させ、電子国土基本図として整備を進めた。
（平成24年度決算額 205百万円）
（50）公共的屋内空間における三次元GISデータの基本的仕様と効率的整備方法の開発
国土地理院においては、屋外の三次元GISデータと一体として扱えるよう屋内空間のGISデータのデータ項目や位置の表し方、精度等を規定する基本的仕様案を作成するとともに、既存の設計図面等とGISデータを結合させることで公共的屋内空間の三次元GISデータを効率的に整備する方法の開発を行った。
（平成24年度決算額 8百万円）
（51）予報、警報その他の情報の発表及び伝達
気象庁においては、適時適切な予報、警報その他の情報を発表するとともに、防災関係機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努めた。また、各種天気図や波浪、海流及び海氷の実況・予想図等について、気象無線模写通報（無線ファクシミリ放送）等による提供を行った。さらに、アジア太平洋域各国へ台風や豪雨等の監視に資する静止気象衛星画像の提供を行った。また、アジア太平洋域各国に台風の解析及び予報に関する資料や、季節予報資料、気候監視情報等を提供するとともに、利用技術や人材育成を支援する活動を行った。
（52）沿岸防災情報図の整備
海上保安庁においては、災害時に海上からの救難・救助活動を迅速かつ適切に実施するため、海岸線、水深等の自然情報、公共機関所在地等の社会情報、災害危険地、避難地等の防災情報を網羅した沿岸防災情報図の整備を引き続き行った。
（平成24年度決算額 2百万円）
（53）災害対処能力の向上経費
防衛省においては、無人航空機や無人車両の取得等原子力災害等への対処能力の向上を図る。また、庁舎の耐震化、非常用電源の確保等災害派遣の際に活動の拠点となる駐屯地・基地等の整備を推進した。
（平成24年度決算額 14,253百万円）