平成26年版 防災白書|第2部 第2章 9 原子力災害対策


9 原子力災害対策

(1)原子力防災対策の実効性向上等に関する調査・研究

原子力安全委員会においては、原子力防災対策の実効性向上等の原子力の安全確保に係る諸活動を実施するために必要となる基礎資料の整備等に必要な調査等を行った。

(2)原子力の開発利用に係わる安全確保のための研究

独立行政法人放射線医学総合研究所においては、放射線安全研究を、独立行政法人日本原子力研究開発機構等においては、原子力施設等安全研究、環境放射能安全研究及び放射性廃棄物安全研究を行った。

(3)農用地、農作物等の原発事故対応の研究

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人農業環境技術研究所においては、東京電力福島第一原子力発電所事故発生直後から農作物、農地土壌等の放射性物質濃度について緊急の調査・研究を実施して、農産物等の安全確認を行うとともに、農地等の除染技術及び農作物への放射性物質移行低減技術の開発等に関する調査、研究を行った。

(4)先端的な農林水産技術を駆使した大規模実証研究

(再掲 第2章 3-2(2)

農林水産省においては、東日本大震災の被災地を新たな食料生産地域として、より一層早期に復興させるため、これまで産学が開発してきた多くの先端技術を組み合わせ、被災地域で実証する研究を行うとともに、その普及・実用化を促進した。

(平成24年度決算額 751百万円)

(5)農地・森林等の放射性物質の除去・低減技術の開発

農林水産省においては、高濃度汚染地域における農地土壌除染技術体系の構築・実証、高濃度農地汚染土壌の現場における処分技術の開発、森林から流出する水等に含まれる放射性物質の挙動解明、放射性物質を含む作物等の安全な減容・安定化技術の開発を行った。

(平成24年度決算額 190百万円)


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