3 津波災害対策
3-1 津波に関する調査研究
(1)地震・津波観測監視システム
(再掲 第2章 2-1(2))
文部科学省においては、東南海地震の想定震源域である紀伊半島熊野灘沖に設置した地震計、水圧計等各種観測機器を備えたリアルタイム観測可能な高密度海底ネットワークシステムの運用を行うとともに、南海地震の想定震源域である紀伊水道沖においても、高密度海底ネットワークシステムの構築するため、基幹ケーブル・観測装置等の製作やルートの選定のための調査等を行った。
(平成24年度決算額 5,702百万円)
(2)日本海溝海底地震津波観測網の整備
(再掲 第2章 2-1(3))
文部科学省においては、今後も大きな地震(余震や誘発地震)や、これに伴う津波が発生する可能性のある北海道沖から房総沖の日本海溝沿いに地震計・水圧計を備えたケーブル式の海底地震津波観測網を設置するため、事前のルート調査や観測機器及び海底ケーブルの作成等を行った。
(平成24年度決算額 9,414百万円)
(3)東海・東南海・南海地震の連動性評価研究
(再掲 第2章 2-1(9))
文部科学省においては、将来連動して発生する可能性の高い東海・東南海・南海地震について、時間的及び空間的な連動性を評価するため、3つの地震の想定震源域における稠密広域な海底地震・津波・地殻変動観測や、シミュレーション研究、強震動予測、津波予測、被害想定研究等を実施した。
(平成24年度決算額 428百万円)
(4)津波に関する調査研究
気象庁においては、気象研究所を中心に、津波予測精度の向上のため、地震津波の発生・伝播メカニズムの研究や、沖合津波観測データ等を用いた即時的津波予測手法の開発、沖合で発生した地震の規模の即時的推定手法の開発に関する研究等を行った。
(平成24年度決算額 6百万円)