次頁第1章 法令の整備等
都市再生特別措置法の一部を改正する法律（平成24年4月6日法律第26号）
大規模な地震が発生した場合における都市再生緊急整備地域内の滞在者等の安全の確保を図るため、都市再生緊急整備協議会による都市再生安全確保計画の作成、都市再生安全確保施設に関する協定制度の創設等を行うことを目的として平成24年4月に改正された。
福島復興再生特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成24年政令第151号）
福島復興再生特別措置法に基づく商標法及び種苗法の特例に関し、商標登録出願等に係る登録料、品種登録出願に係る登録料等の軽減の手続を定めるとともに、「福島復興再生特別措置法」において読み替えを行っている耐用年数の経過年数及び譲渡対価の使途に係る規定について「公営住宅法」と同様の読み替えを行う等を措置するため、平成24年5月に制定された。
災害対策基本法の一部を改正する法律（平成24年法律第41号）
東日本大震災から得られた教訓を今後に生かし、災害対策の強化を図るため、防災に関する組織を充実させ、地方公共団体間の応援に関する措置を拡充するとともに、広域にわたる被災住民の受入れ並びに災害対策に必要な物資等の供給及び運送に関する措置を定める等の改正を行うため、平成24年6月に制定された。
復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令の一部を改正する政令（平成25年政令第33号）
復興予算の使途に関する国会等での議論を踏まえ、被災地向け予算の復興庁への一元化を図るため、復興庁が一括して予算計上を行う事業の範囲を拡大した。