次頁4－2 国等の対応状況
内閣官房や内閣府等関係府省庁は情報収集体制を強化し、被害・対応状況の速やかな把握等を行った。
9月16日、内閣総理大臣は関係省庁に対し、<1>緊張感を持って被害状況の把握に努めること。<2>被災者の救命・救助を第一に応急対策に全力を挙げること。また、引き続き住民の避難に万全を期すこと。<3>関係省庁一体となって、政府の総力を挙げて対応に当たること。<4>国民に対する的確な情報の提供に努めることを指示した。
政府では、関係省庁災害対策会議を開催し、今後の気象状況の見込み、被害状況及び各省庁の対応状況の情報共有を行うとともに、総理指示を踏まえ、緊張感を持って警戒・監視を行うこと等を確認した。その後も関係省庁災害対策会議を計4回開催し、政府調査団の調査結果の共有や被害状況及び対応・支援状況などについて情報共有を行った。
9月17日には、内閣府大臣政務官を団長とする政府調査団を埼玉県熊谷市等へ派遣し、被災自治体の首長等と意見交換を行うとともに、被災現場の調査を実施した。9月17日から18日には、内閣府特命担当大臣（事務代理）及び内閣府副大臣を団長として京都府、滋賀県及び福井県へ、9月19日には、内閣府大臣政務官を団長として三重県へ、9月19日から20日には、内閣総理大臣補佐官を団長として岩手県、青森県及び秋田県へ、それぞれ政府調査団を派遣した。
北海道、岩手県、新潟県、福井県、京都府及び滋賀県からの災害派遣要請に基づき、延べ500名余りの自衛隊員が行方不明者の捜索や給水支援などを実施した。また、国土交通省のTEC－FORCEを延べ1,200名、災害対策用機械延べ230台余りを派遣し、被害状況調査や応急復旧への支援を実施した。
10月4日に「平成25年9月15日から同月17日までの間の暴風雨及び豪雨による災害」を激甚災害に指定し、全国を対象として、農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置、農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例及び小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等を適用した。
また、「災害救助法」が、9月16日に埼玉県熊谷市、京都府福知山市及び舞鶴市に適用されたほか、「被災者生活再建支援法」が、9月16日に青森県南部町、埼玉県熊谷市、京都府福知山市、同舞鶴市、福井県小浜市及び美浜町に適用された。