次頁2－3 国土強靱化の基本的な考え方
国土強靱化に向けた取組を進めることは、人命を守るだけではなく、いかなる事態が発生しても機能不全に陥らない経済社会のシステムを確保すること等を通じて、我が国の競争力を向上させ、国際的な信頼の獲得をもたらすものである。このため、政府として、国土強靱化に向けた取組を府省庁横断的に進めるだけでなく地方公共団体や民間とも連携しながら総合的に推進する。東日本大震災の教訓を踏まえると、千年に一度というような低頻度で起こる大規模な災害への備えについて、狭い意味での「防災」の範囲を超えて、国土政策・産業政策も含めた総合的な対応を、いわば「国家百年の大計」の国づくりとして、千年の時をも見据えながら行っていくことが必要である。
このため、いかなる大規模災害等が発生しようとも、
1）人命の保護が最大限に図られること
2）国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
3）国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
4）迅速な復旧復興
を基本目標として、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた国土の強靱化を推進する。国土強靱化とは、いわば国のリスクマネジメントであり、
<1>強靱化が目指すべき目標を明確にした上で、主たるリスクを特定・分析
<2>リスクシナリオと影響を分析・評価した上で、目標に照らして脆弱性を特定
<3>脆弱性を分析・評価し、脆弱性を克服するための課題とリスクに対する対応方策を検討
<4>課題解決のために必要な政策の見直しを行うとともに、対応方策について、重点化、優先順位を付けて計画的に実施
<5>その結果を適正に評価し、全体の取組を見直し・改善
というPDCAサイクルを繰り返して見直すことにより、国全体の強靱化に取り組む。