次頁第2節 国土強靱化の推進について
2－1 背景及び経緯
2011年3月11日に発生した東日本大震災の教訓の一つとして、「防護」という発想によるインフラ整備中心の対策だけでは生命や財産、経済社会活動を守ることに限界があることが明らかとなった。
このような大規模自然災害等から人命、社会経済の致命傷を回避するための強さと被害から迅速に回復するしなやかさを備えた国土、経済社会システムを構築し、想定外の災害等から守る考え方を国土強靱（じん）化（ナショナル・レジリエンス）と呼んでいる。
諸外国では、災害をもたらす外力からの「防護」にとどまらず、国や地域の経済社会に関わる分野を幅広く対象にして、経済社会のシステム全体の「抵抗力」、「回復力」を確保することを目的とした計画及び体制の整備が既に進められ、国家のリスクマネジメントの基本となっている。英国では大洪水、米国ではハリケーン・カトリーナを契機として、大規模自然災害に対する強靱化の取組が進められているほか、2013年1月に開催されたダボス会議（世界経済フォーラム）においても、強靱化が国家の重要な課題として取り上げられ、国際社会における関心事項の一つとなっている。
政府においては、2013年3月から学識者や民間有識者から構成される「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」及び国土強靱化担当大臣が議長を務める「国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議」を開催し、国土強靱化の具体的な取組について検討を進めてきたところである。
また、議員立法により「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）が同年12月11日に公布、施行されたところである。