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平成26年版防災白書の「特集」では、「共助による地域防災力の強化～地区防災計画制度の施行を受けて～」をテーマに、自助・共助・公助に関するデータのうち、特に共助に焦点をあてて、地域防災力強化の方向性について検証を行いました。
その結果、地域コミュニティにおける、<1>一般的な地域活動（地縁活動）の活性化、<2>防災に関する人・組織の整備・充実と行政による情報支援の強化、<3>事業者と地域住民との連携・共生の促進、等が地域防災力の向上につながる可能性があるのみならず、地域コミュニティの活性化にも寄与する可能性があることが明らかとなりました。
次に、「第1部 災害の状況と対策」においては、
- 平成24年度と平成25年度に「災害対策基本法」の改正を実施するとともに、恒久的な復興の枠組みを用意するものとして大規模災害からの復興に関する法律を制定したことから、改正の内容等を記述。
- 昨年11月に「首都直下地震対策特別措置法」の制定及び「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」の改正（「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」を改正）が行われ、本年3月にはそれらに基づく基本計画が策定されたことから、被害想定からこれら一連の取組までを網羅する新たな項目を設けて詳細に記述。
- 来年3月（14日～18日）に仙台市において「第3回国連防災世界会議」が開催され、我が国の有する東日本大震災の教訓や知見、防災技術、被災地をはじめとする東北地方の復興の状況等を国際社会と共有、発信していくこととなっていることから、同会議に関する項目を新設。
- 平成25年9月の竜巻災害、10月の台風第26号による土砂災害、平成26年2月の大雪災害など、今年度大きな被害が出された災害により、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン（案）」の改定等の新たな対策が講じられたことから、それらを詳細に記述。
「平成26 年防災白書」における主な法律・指針等の新設事項（掲載順）