第1部 災害の状況と対策
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- 図表1-0-1 世界のマグニチュード6以上の震源分布とプレート境界
- 図表1-0-2 世界の火山の分布状況
- 図表1-0-3 我が国の海溝と活断層の分布
- 図表1-0-4 我が国の活火山の分布
- 図表1-0-5 市町村別の土砂災害危険箇所の状況
- 図表1-0-6 自然災害による死者・行方不明者数
- 図表1-0-7 我が国における昭和20年以降の主な自然災害の状況
- 図表1-0-8 戦後の防災法制度・体制の歩み
- 図表1-0-9 世界の自然災害発生頻度及び被害状況の推移(年平均値)
- 図表1-0-10 住宅及び特定建築物の耐震化の状況
- 図表1-0-11 公立小中学校施設の耐震化の状況
- 図表1-0-12 病院の耐震化の状況
- 図表1-0-13 災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化の状況
- 図表1-0-14 防災拠点となる公共施設等の耐震率の推移
- 図表1-0-15 国の庁舎の耐震化の状況
- 図表1-0-16 公共インフラ等の耐震化の状況
- 図表1-0-17 「地震時等に著しく危険な密集市街地」の面積
- 図表1-0-18 緊急避難場所等の指定状況
- 図表1-0-19 市区町村間で相互応援協定を締結している市区町村の割合
- 図表1-0-20 企業等と協定を締結している市区町村の割合
- 図表1-0-21 備蓄を行っている市区町村の割合
- 図表1-0-22 学校における備蓄状況
- 図表1-0-23 緊急避難場所等に指定されている学校の防災関係施設・設備の整備状況
- 図表1-0-24 災害が想定される市区町村における避難勧告等の発令基準の策定状況
- 図表1-0-25 震災後の地方公共団体における情報提供に当たっての課題点
- 図表1-0-26 東日本大震災後の地方公共団体による災害時のインターネットの活用
- 図表1-0-27 市区町村における防災訓練の実施状況
- 図表1-0-28 住民が大地震に備えてとっている対策
- 図表1-0-29 東日本大震災後の国民の意識の変化
- 図表1-0-30 住民の防災に関する備えや取組
- 図表1-0-31 非常用食糧の用意の有無
- 図表1-0-32 地震保険の契約件数等の推移
- 図表1-0-33 都道府県別災害ボランティア活動の行動者率
- 図表1-0-34 災害ボランティア活動への参加者数
- 図表1-0-35 企業の東日本大震災に係る被災者・被災地支援状況
- 図表1-0-36 東日本大震災を契機とした企業の社会貢献活動に対する意識の変化
- 図表1-0-37 BCPを策定済又は策定中とした企業の割合
- 図表1-0-38 消防団員数の推移
- 図表1-0-39 消防団員の年齢構成比率の推移
- 図表1-0-40 自主防災組織の推移
- 図表1-0-41 都道府県別自主防災組織カバー率
- 図表1-1-1 避難者数等の推移
- 図表1-1-2 3県(岩手県、宮城県、福島県)の沿岸37市町村の処理状況
- 図表1-1-3 被災地域の安全を確保するための各種インフラの復旧・復興状況
- 図表1-1-4 被災地の交通ネットワークの復旧・復興状況
- 図表1-1-5 被災地域の主な産業基盤である農業,林業,水産業の復旧・復興状況
- 図表1-1-6 住宅再建・復興まちづくりの加速化に向けた施策パッケージ(概要)
- 図表1-1-7 被災者が安心して生活するために必要な住宅,医療・学校施設等の復旧・復興状況
- 図表1-1-8 鉱工業生産指数の動き(左)と農業・水産業の復興状況(右)
- 図表1-1-9 雇用創出のための取組
- 図表1-1-10 見直し後の避難指示区域
- 図表1-1-11 避難指示区域等の概念図
- 図表1-1-12 福島対応体制の強化について
- 図表1-1-13 原子力規制委員会の組織・定員(平成25年3月現在)
- 図表1-1-14 放射線モニタリングの実施状況
- 図表1-1-15 政府の原子力防災体制
- 図表1-2-1 平成24年以降に発生した主な災害
- 図表1-3-1 防災対策推進検討会議 最終報告(要旨)(1)
- 図表1-3-1 防災対策推進検討会議 最終報告(要旨)(2)
- 図表1-3-2 災害対策基本法等の一部を改正する法律案の概要
- 図表1-3-3 大規模災害からの復興に関する法律案の概要
- 図表1-3-4 防災基本計画修正(平成24年9月)の概要
- 図表1-3-5 平成25年度総合防災訓練大綱
- 図表1-3-6 実動部隊の派遣体制
- 図表1-3-7 広域医療搬送概要図
- 図表1-3-8 防災関係通信網の概念図
- 図表1-3-9 中央防災無線網の概念図
- 図表1-3-10 消防防災無線の概念図
- 図表1-3-11 都道府県防災行政無線の概念図
- 図表1-3-12 市町村防災行政無線の概念図
- 図表1-3-13 総合防災情報システムにおいて共有される情報のイメージ
- 図表1-3-14 地方公共団体の業務継続計画の策定状況
- 図表1-3-15 災害時要援護者名簿の整備状況
- 図表1-3-16 平成24年度における被災者生活再建支援法の適用災害
- 図表1-3-17 災害の被害認定基準
- 図表1-3-18 主な災害復旧事業
- 図表1-3-19 激甚災害制度について
- 図表1-3-20 東日本大震災に関連して行った支援活動
- 図表1-3-21 支援活動の契機となった情報源
- 図表1-3-22 支援活動開始の手段
- 図表1-3-23 特定分野における事業継続に関する実態調査
- 図表1-3-24 特定分野における事業継続に関する実態調査 (BCPの策定状況)
- 図表1-3-25 特定分野における事業継続に関する実態調査 (BCPを策定しない理由)
- 図表1-3-26 連携訓練の実施率
- 図表1-3-27 連携訓練の手引き(内閣府防災のホームページ)
- 図表1-3-28 企業の事業活動の継続性強化に向けて【概要】
- 図表1-3-29 BCP策定ガイド
- 図表1-3-30 組合向けBCP策定運用ハンドブック
- 図表1-3-31 地域別に見た1982年~2011年の世界の自然災害
- 図表1-3-32 2012年度に起こった主な自然災害
- 図表1-3-33 1600年以降に南海トラフで発生した巨大地震
- 図表1-3-34 南海トラフの巨大地震の新たな想定震源断層域
- 図表1-3-35 震度の最大値の分布図
- 図表1-3-36 最大クラスの津波高
- 図表1-3-37 南海トラフ巨大地震による被害想定(第二次報告)について
- 図表1-3-38 南海トラフ巨大地震対策について 最終報告 概要
- 図表1-3-39 1600年以降に南関東で発生した地震(M6以上)
- 図表1-3-40 首都直下地震帰宅困難者等対策協議会「最終報告」概要
- 図表1-3-41 首都直下地震対策について 中間報告 概要
- 図表1-3-42 津波避難対策検討ワーキンググループ 報告概要
- 図表1-3-43 首都圏大規模水害対策大綱の概要
- 図表1-3-44 表層崩壊と深層崩壊の模式図
- 図表1-3-45 深層崩壊に起因する土砂災害の類型
- 図表1-3-46 深層崩壊推定頻度マップ及び深層崩壊渓流レベル評価マップ
- 図表1-3-47 大規模崩壊監視警戒システム
- 図表1-3-48 広域的な火山防災対策に係る検討会『大規模火山災害対策への提言』概要
- 図表1-3-49 豪雪地帯及び特別豪雪地帯指定地域
- 図表1-3-50 平成24年度大雪による人的被害の状況
- 図表1-3-51 ナショナル・レジリエンス(防災・減災)の検討範囲
第2部 平成23年度において防災に関してとった措置の概況
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- 表 災害対策総合推進調整費
- 表 a 激甚災害指定基準によるもの(本激)
- 表 b 局地激甚災害指定基準によるもの(局激)
- 表 1 平成23年度災害派遣の実績(防衛省)
- 表 2 東日本大震災の派遣実績(防衛省)
- 表 気象等警報の発表回数(平成23年4月~平成24年3月)(気象庁)
- 表 津波警報・注意報の発表回数(平成23年4月~平成24年3月)(気象庁)
- 表 緊急地震速報(警報・予報)の発表回数(平成23年4月~平成24年3月)(気象庁)
- 表 噴火警報・予報の発表回数(平成23年4月~平成24年3月※)(気象庁)
- 表 平成23年度厚生施設等災害復旧事業費
- 表 通常収支分,東日本大震災分 合計
- 表 事業区分別内訳
- 表 (株)日本政策金融公庫(国民一般向け業務)
- 表 (株)日本政策金融公庫(中小企業向け業務)の融資
- 表 (株)商工組合中央金庫の融資
- 表 信用保証協会による信用保証の特例措置
- 表 a 特別交付税の交付
- 表 b 普通交付税における災害復旧事業債元利償還金の基準財政需要額算入状況
- 表 c 普通交付税の繰上交付の状況
- 表 災害関係地方債の発行(予定)額状況
第3部 平成25年度の防災に関する計画