平成22年版 防災白書 【図 目次】

平成22年版 防災白書
図 目次
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第2部 災害の状況と対策
図1−1−1 世界の災害に比較する日本の災害
図1−1−2 世界の震源分布とプレート
図1−1−3 世界の主な火山
図1−2−1 自然災害による死者・行方不明者
図1−2−2 災害原因別死者・行方不明者の状況
図1−2−3 施設関係等被害額及び同被害額の国民総生産に対する比率の推移
図2−1−1 戦後の防災法制度・体制の歩み
図2−1−2 中央防災会議
図2−1−3 中央防災会議専門調査会の設置状況
図2−1−4 防災計画の構成と体系
図2−1−5 防災関係予算内訳割合の推移
図2−1−6 防災関係予算額の推移
図2−2−1 有明の丘・東扇島基幹的広域防災拠点施設
図2−2−2 広域医療搬送概要図
図2−2−3 防災関係通信網の概念図
図2−2−4 中央防災無線概念図
図2−2−5 消防防災無線概念図
図2−2−6 都道府県防災行政無線概念図
図2−2−7 市町村防災行政無線概念図
図2−2−8 激甚災害制度の概要
図2−2−9 防災情報共有プラットフォームの整備状況
図2−2−10 防災情報共有プラットフォームのイメージ(緊急輸送ルート選定支援の例)
図2−2−11 地震防災情報システム(DIS)の推計結果の例
図2−3−1 日本列島とその周辺のプレート
図2−3−2 日本付近の地震活動
図2−3−3 海溝型地震の発生メカニズム
図2−3−4 我が国の活断層の分布
図2−3−5 大規模地震対策の概要
図2−3−6 緊急地震速報の活用事例
図2−3−7 我が国の地震防災に関する法律体系
図2−3−8 建築物の耐震化緊急対策方針
図2−3−9 東海地域等における地震常時監視網
図2−3−10 東海地震に関する情報発表の流れ〜異常の検知から警戒宣言まで〜
図2−3−11 東海地震による想定震度分布
図2−3−12 東海地震による海岸における津波高の分布
図2−3−13 東海地震に係る地震防災対策強化地域
図2−3−14 東海地震対策大綱の内容等
図2−3−15 東海地震応急対策活動要領
図2−3−16 東海地震応急対策活動要領に基づく具体的な活動内容に係る計画
図2−3−17 東海地震の地震防災戦略
図2−3−18 東海地震の地震防災戦略フォローアップ
図2−3−19 東南海・南海地震の強振動波形計算による震度分布
図2−3−20 東南海・南海地震による海岸の津波の高さ(満潮時)
図2−3−21 東南海・南海地震による建物被害の分布(揺れ,液状化,津波,火災,斜面)
図2−3−22 東南海・南海地震防災対策推進地域
図2−3−23 東南海・南海地震の地震防災戦略
図2−3−24 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の震度分布(震度の最大の重ね合わせ)
図2−3−25 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の海岸での津波高さの最大値
図2−3−26 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域
図2−3−27 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の地震防災戦略
図2−3−28 首都直下地震の切迫性
図2−3−29 首都直下で発生する地震のタイプ
図2−3−30 検討対象とした活断層
図2−3−31 検討対象としたM6.9の直下の地震
図2−3−32 検討対象としたフィリピン海プレート上面付近の断層
図2−3−33 東京湾北部地震(M7.3)の震度分布
図2−3−34 東京湾北部地震(M7.3)による全壊棟数(揺れ)分布及び焼失棟数分布
図2−3−35 東京湾北部地震(M7.3)による経済被害
図2−3−36 首都直下地震対策大綱の概要
図2−3−37 首都直下地震応急対策活動要領に基づく具体的な活動内容に係る計画
図2−3−38 首都直下地震の地震防災戦略
図2−3−39 非常時優先業務
図2−3−40 発災後の業務レベル推移イメージ
図2−3−41 中央省庁業務継続計画
図2−3−42 避難所の不足
図2−3−43 応急住宅の不足
図2−3−44 帰宅行動シミュレーション
図2−3−45 一斉帰宅による混雑の発生
図2−3−46 翌日帰宅等による混雑緩和の効果
図2−3−47 西日本の内陸における地震活動
図2−3−48 検討対象とした活断層等
図2−3−49 上町断層帯の地震(M7.6)により想定される震度分布及び被害想定結果
図2−3−50 猿投−高町断層帯の地震(M7.6)により想定される震度分布及び被害想定結果
図2−3−51 気象業務法に基づく津波警報等の法定伝達ルート
図2−3−52 津波ハザードマップの例(釧路市)
図2−3−53 噴火警報の流れ
図2−3−54 我が国の活火山分布と監視・観測体制
図2−3−55 台風の日本への接近数と上陸数の推移
図2−3−56 平成21年の台風の発生箇所とコース
図2−3−57 水害区域面積の推移
図2−3−58 一般資産水害被害及び水害密度の推移
図2−3−59 土砂災害の発生状況の推移
図2−3−60 竜巻の発生位置の分布図(1961〜2008年)
図2−3−61 利根川の各類型の浸水想定
図2−3−62 荒川の各類型の浸水想定
図2−3−63 利根川の各類型区分別の死者数
図2−3−64 救助活動後の孤立者数の推移(避難率0%:首都圏広域氾濫)
図2−3−65 排水施設の稼動による浸水継続時間別の浸水区域内人口の変化(首都圏広域氾濫,1/200年)
図2−3−66 排水施設の稼動状況別の死者数(首都圏広域氾濫,1/200年)
図2−3−67 1/200年の発生確率の洪水により堤防が決壊した場合の死者数と約1/1000年の発生確率の洪水により堤防が決壊した場合の死者数の比較(首都圏広域氾濫)
図2−3−68 止水板等の高さの違いによる地下鉄等の浸水状況の比較
図2−3−69 豪雪地帯及び特別豪雪地帯指定地域
図3−1−1 要救助者の救出方法
図3−1−2 国民運動の推進に関する基本方針の概要
図3−1−3 「一日前プロジェクト」のショートストーリー
図3−1−4 みんなで減災
図3−2−1 消防団員数の推移
図3−2−2 水防団員数の推移
図3−5−1 平成21年度企業規模別(大企業,中堅企業)
図3−5−2 平成19年度企業規模別(大企業,中堅企業)
図3−5−3 平成21年度「地震」に関する地域別・企業規模別(大企業,中堅企業)
図3−5−4 防災・事業継続の取組の公表について
図4−1−1 世界の自然災害発生頻度及び被害状況の推移(年平均値)
図4−1−2 地域別に見た1978〜2008年の世界の自然災害
図4−1−3 国の1人当たり平均所得別自然災害による死者数の割合
図4−3−1 防災分野のODA の実施状況(2008年度)
図4−3−2 防災分野の無償資金協力の内訳(2008年度)
図4−3−3 防災分野の無償資金協力の実施件数(2008年度)
図4−3−4 国際緊急援助隊派遣までの流れ

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内閣府政策統括官(防災担当)

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