7 地盤沈下対策事業



7 地盤沈下対策事業

(1)地下水調査(保全調査)

農林水産省においては,農業用地下水利用地帯において,水質劣化,地盤沈下等の地下水障害状況の把握,障害発生機構の解明及びその対応策の検討を行う調査を実施する。

22年度予算額 28 百万円 21年度予算額 42   差引増△減 △14  
(2)地盤沈下防止対策事業等

経済産業省においては,地盤沈下防止のため,次の事業を実施する。

・地盤沈下防止対策工業用水道事業

地下水に代わる水源としての工業用水道の整備を推進するため,建設1事業,改築4事業を実施する。

22年度予算額 677 百万円 21年度予算額 573   差引増△減 104  

・地下水位観測調査

工業用水法に基づく指定地域における規制効果の測定を行うため,地下水位についての観測を継続的に実施する。

22年度予算額 2 百万円 21年度予算額 2   差引増△減 0  
(3)低地対策関連河川事業

国土交通省においては,次の事業を実施する。

・地盤沈下対策調査

河川管理施設の沈下対策を検討するため,水準測量を実施する。

・地下水保全管理調査

地下水を適切に保全,管理し,地盤沈下等の地下水障害の防止施策の立案に資するため,全国の一級水系の河川近傍において,観測井を利用して地下水の水位及び水質の測定を引き続き行う。

・地盤沈下調査関連水準測量

国土交通省国土地理院においては,全国の主要地盤沈下地域において水準測量を行い,地方公共団体の行う調査結果と合わせて地盤沈下実態を明らかにする。

22年度予算額 15 百万円 21年度予算額 18   差引増△減 △3  
(4)地下水対策調査

国土交通省においては,濃尾平野,筑後・佐賀平野及び関東平野北部の地盤沈下防止等対策の実施状況及び地下水データの収集・整理・分析を行うとともに,持続可能な形で地下水の利用と保全をマネジメントするための「地下水管理方策」を検討する。

22年度予算額 26 百万円 21年度予算額 28   差引増△減 △2  
(5)地盤環境制度等検討

環境省においては,地盤環境を取りまく状況の変化や,新たな揚水技術の普及等の状況を踏まえ,既存制度の課題を明らかにし,新たな地盤環境管理制度について検討を行う。

22年度予算額 10 百万円 21年度予算額 10   差引増△減 0  

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内閣府政策統括官(防災担当)

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