３−３　その他

（２）風水害に対する警戒体制の強化

警察庁においては，管区警察局及び都道府県警察に対して，災害危険箇所の事前把握，災害の発生が予想される場合における警備体制の早期確立及び迅速な避難誘導の徹底を指示するなど，警戒警備体制の強化を図る。

（３）風水害対策の推進

消防庁においては，災害危険箇所の把握及び周知，情報の的確な把握とこれに基づく適切な避難の勧告・指示や誘導など，特に災害時要援護者に対する警戒避難体制の整備，二次災害防止対策の強化，実践的な防災訓練の実施及び防災知識の普及等について地方公共団体に対し要請・助言等を行う。

（４）災害時要援護者関連施設に係る防災対策の推進

「災害弱者関連施設に係る総合的な土砂災害対策の実施について」（平成１１年１月，文部省，厚生省，林野庁，建設省，消防庁　共同通達）等を受け，次の対策を図る。

農林水産省においては，災害時要援護者関連施設を保全するため，本施設に係る山地災害危険地区及び農地地すべり危険箇所等の周知を図るとともに，治山事業及び農地防災事業等による防災対策を推進する。

国土交通省においては，被害想定区域内にある災害時要援護者関連施設の管理者等に対して，市町村と協力して地域防災計画に基づき警戒避難体制の整備を行うよう指導するとともに，自力避難が困難な者が入所・入院している施設等を保全対象に含む緊急的に対応すべき箇所について砂防設備等の整備を実施する。

（５）山地災害防止のための啓発普及活動

農林水産省においては，山地災害の未然防止について，住民への周知徹底及び防災意識の高揚に資することを目的に，山地災害防止キャンペーン（５月２０日〜６月３０日）を実施する。

（６）河川情報基盤整備の推進

国土交通省においては，政令指定都市等において，高解像度のXバンドMPレーダ網の整備を進め，より詳細な降雨観測を実施するとともに，センサー等を活用したリアルタイム浸水状況の把握，より高精度な洪水予測等を実施する。

（７）河川情報の提供の推進

国土交通省においては，災害時における迅速な危機対応が可能となるよう，リアルタイムのレーダ雨量，洪水予報，水防警報などの河川情報を提供する。また，地上デジタル放送等の様々な伝達手段を通じ，地方整備局の水災害予報センターから関係自治体や住民へきめ細やかに河川情報を提供することにより，住民の適切な避難行動等を支援する。

（８）国土交通省と気象庁との河川及び気象等に関する情報のリアルタイム交換の整備

国土交通省と気象庁においては，水防法及び気象業務法に基づき共同で実施する洪水予報業務その他の業務の高度化に資するため，それぞれの保有する河川及び気象等に関する情報のリアルタイム交換を行う。

（９）総合治水対策の実施

国土交通省においては，浸水被害の著しい既成市街地が大部分を占める河川流域等について，河川や下水道の整備，流域の保水・遊水機能の確保等を行うための流域貯留浸透事業等の総合治水対策を推進する。特に，鶴見川等全国１７の総合治水対策特定河川について，総合治水対策特定河川事業による河川改修の重点的実施，流域の保水・遊水機能の確保等，流域整備計画に基づく諸施策を実施する。また，上記１７河川以外の河川においても，浸水想定区域図及び浸水実績の公表を推進する。

（１０）総合的な都市型水害対策の推進

国土交通省においては，平成１５年６月に成立した特定都市河川浸水被害対策法に基づき，浸水被害等の著しい都市部の河川の流域において，河川管理者，下水道管理者及び地方公共団体が共同で流域水害対策計画を作成し，本計画に基づき，河道から離れた雨水貯留浸透施設の河川管理者による整備等を行うことにより，総合的な都市型水害対策を推進する。

（１１）災害危険区域図等の作成，公表

国土交通省においては，浸水想定区域図及び土砂災害危険区域図の作成・公表を推進するとともに，市町村が作成する災害が発生した場合の状況を想定した避難場所その他円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項等を示したハザードマップの作成を支援し，住民の防災意識の高揚と災害への備えの充実を図る。浸水想定区域図については，平成１７年７月に施行された改正水防法により浸水想定区域の指定対象を従来の大河川だけでなく中小河川にまで拡大したが，一層の指定の促進を図るとともに，洪水ハザードマップの作成・普及のための支援を推進する。また，平成２１年３月に改定した「内水ハザードマップ作成の手引き（案）」により内水ハザードマップの作成，活用を支援する。さらに，ハザードマップをweb上で閲覧可能なハザードマップポータルサイトの充実を図る。

（１２）氾濫域対策の推進

国土交通省においては，洪水被害が度々生じているにもかかわらず，上下流バランス等の理由から早期の治水対策が困難である地域において，輪中堤の築造，宅地の嵩上げ等を実施し，住家を洪水による氾濫からの防御を図る。

（１３）総合的な土砂災害対策の推進

国土交通省においては，「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき，土砂災害の恐れのある区域の指定を促進し，既存の諸制度と相まって総合的な土砂災害対策を実施する。また，土砂災害による被害の軽減を図るため，「土砂災害警戒避難ガイドライン（H１９．４国交省砂防部）」により市町村の警戒避難体制整備を支援するとともに，避難勧告発令や住民の警戒避難行動を支援するため都道府県と気象庁が共同発表する土砂災害警戒情報の作成・伝達を支援する。

さらに，近年，想定を超える降雨や地震により，大規模土砂災害が発生していることから，大規模土砂災害の危機管理体制の整備を推進する。

（１４）土砂災害防止のための啓発普及活動

国土交通省においては，土砂災害に関する国民の理解と関心を深めるとともに，土砂災害に関する防災知識の普及，警戒避難体制整備の促進等を強力に推進し，土砂災害による人命，財産の被害の防止に資することを目的として，土砂災害防止月間及びがけ崩れ防災週間を実施する。

月間中には，土砂災害防止推進の集い（全国大会）を広島県で開催するほか，第４回「土砂災害・全国統一防災訓練」の実施，広報活動の推進，土砂災害防止功労者の表彰，土砂災害に関する絵画・ポスター・作文の募集を行うとともに，各地で講演会，見学会の開催，危険区域の周知，砂防ボランティア等と連携して実施する危険箇所点検等を実施する。

また，小中学校における土砂災害防止教育に関する懇談会を開催するなど，土砂災害から命を守るための教育を推進する。

（１５）水防に関する啓発普及活動

国土交通省においては，水防の意識及び重要性について国民の理解と関心を高めるとともに，水防に対する国民の協力を求めるため，水防月間において，都道府県，水防管理団体，その他関係機関とともに各種の行事及び活動を実施する。特に，関係団体と連携して，水防団員等に対して水防技術の習得・研鑽，水防に関する基本的考え方の普及を図るため，利根川等９河川において洪水時に際しての水防工法，情報伝達，救援，救護避難訓練等の総合的な演習を実施する。

また，都道府県及び市町村の職員に対し，水防に関する実務的知識を修得させるため，関係団体と連携の下に水防研修を実施するとともに，主として水防団員の水防技術の向上及び伝承を図るため，水防工法の実技演習を中心とした水防技術講習会を実施する。

（１６）風水害基礎情報整備

国土交通省国土地理院においては，ハザードマップ作成の基礎情報とするため，地形分類等に関する事項を空中写真判読，現地調査等により調査し，防災数値データを作成する。また，３大都市圏域の更新を行う。