次頁 １−２ 防災施設設備の整備
（１）中央防災無線網の整備
中央防災無線網は，官邸等国の主要拠点，指定行政機関，指定公共機関，地方公共団体間の通信を確保するため，内閣府が整備している通信網である。内閣府においては，平成２２年度も引き続き，通信の安定的な運用のための適切な措置を講ずるとともに，首都直下地震対策として首都圏の自治体との通信回線や立川災害対策本部予備施設の情報通信設備の拡充整備，東南海・南海地震対策として大阪府内に設置する現地災害対策本部の通信設備の整備，中央防災無線網と霞が関WANやインターネットとの連携，並びにヘリコプター位置情報システムの改良などを推進する。
（２）災害警備活動用資機材の整備
警察庁においては，都道府県警察の災害警備活動に必要なヘリコプターやレスキュー車等災害警備活動用資機材の整備を行う。
（３）防災基盤整備事業の推進
総務省及び消防庁においては，災害に強い安心安全なまちづくりを進めるため，防災基盤整備事業として地方財政措置を講じることにより，地方公共団体が行う防災施設整備，消防防災の情報化などの重点的な防災基盤の整備を推進する。
（４）NHKにおける非常用電源設備の整備
NHKにおいては，大規模災害における電波の安定確保のため，放送局の非常用電源設備の整備を図る。
（５）電気通信網の確保等
NTTグループ各社においては，安定した電気通信サービスの提供を確保するため，伝送路の多ルート化，通信センタの分散，災害に強い通信設備の構築等による災害に強く信頼性の高い通信網の構築や，各種災害対策機器の配備等による重要通信を確保するための早期復旧対策を引き続き実施するとともに，円滑かつ適切な災害対策を遂行できるよう十分な連携協力を行う。また，大規模災害発生時の被災地との円滑な安否確認等に利用できる「災害用伝言ダイヤル（１７１）」，「iモード災害用伝言板サービス」及び「災害用ブロードバンド伝言板（web１７１）」の社会への一層の定着を推進する。
KDDI株式会社においては，サービスの更なる安定提供に向けた，伝送路の異ルート化，設備の二重化の増強及び電源設備等の信頼性強化を実施するとともに，重要通信確保のため早期復旧対策の充実及び非常災害対策機器等の配備を強化する。また，大規模災害発生時の被災地との円滑な安否確認等に利用できる「災害用伝言板サービス」の社会への一層の定着を推進する。
（６）災害対策用移動通信機器の配備
総務省においては，地震等の非常災害時に，被災地方公共団体等から被災地の通信手段確保として，災害対策用移動通信機器の貸付要望があった際に速やかに対応できるよう，東京，大阪に備蓄庫を設け，移動無線機を被災地へ搬入できるよう引き続き体制を整備する。
（７）消防防災無線通信設備の整備
消防庁においては，災害時における国・都道府県・市町村相互間における情報の収集伝達の確実化及び迅速化を推進するため，全国的な消防防災通信ネットワークの整備等，機能の高度化に努める。
（８）緊急消防援助隊関係設備の整備
消防庁においては，東海地震，東南海・南海地震及び首都直下地震等の大規模災害への対応力を国として強化するため，緊急消防援助隊を計画的に増強整備し，より効果的な活動体制を構築するために，消防用車両等の整備について，地方公共団体に対し補助を行う。
（９）消防防災施設の整備
消防庁においては，地震等の大規模災害や特殊災害，増加する救急需要等に適切に対応し，住民生活の安心・安全を確保するため，耐震性貯水槽，高機能消防指令センター等の消防防災施設の整備について，市町村等に対し補助を行う。
（１０）貴重な文化財の保存機能の強化
文化庁においては，防災機能に配慮した施設を前提に埋蔵文化財保護行政を積極的に進めるため，地域の実情に則した特色ある拠点施設を整備するための補助を行う。
（１１）NBCテロ災害対応資機材の維持管理
消防庁においては，特別高度救助隊等の資機材（特別高度工作車，大型除染システム車，大型ブロアー搭載車，ウォーターカッター搭載車），NBCテロ災害対応資機材の維持管理を行う。
（１２）災害拠点病院の整備
厚生労働省においては，都道府県が指定する災害時の患者受入機能（ヘリポート等），水・医薬品・医療材料の備蓄機能等を備え，耐震性能が強化された災害拠点病院の整備について補助を行う。
（１３）広域災害・救急医療情報システムの整備
厚生労働省においては，都道府県が既存の救急医療情報センター事業を再編強化し，災害時において医療機関の稼動状況，医師・看護師等スタッフの状況，災害派遣医療チーム（DMAT）等災害医療にかかる総合的な情報収集を行うため，厚生労働省，保健所，消防本部，病院等とのネットワーク化を図るための整備について補助等を行う。
（１４）社会福祉施設の整備
厚生労働省においては，社会福祉施設における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行う。
また，厚生労働省においては，地域密着型の特別養護老人ホームにおける防災対策上必要な施設整備に対する補助を行う。
さらに，厚生労働省においては，児童福祉施設等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行う。
（１５）日本赤十字社への災害救護用移動式仮設診療所整備費補助
厚生労働省においては，日本赤十字社に対し災害救護用移動式仮設診療所を整備するための補助を行う。
（１６）農林水産省における情報収集・伝達体制の整備
農林水産省においては，災害に備えた確実な情報体制を確保するため，本省と各地方農政局等とを結んだ衛星通信施設等の整備を図る。
（１７）漁港漁村の防災対策施設の整備
農林水産省においては，地震，津波，高潮等の災害発生時において，居住者や漁港就労者，来訪者の安全を確保するとともに，漁港や荷捌きの機能を維持する観点から，災害に強い漁業地域づくりガイドラインの普及を図る。加えて，複数集落が連携した防災関連施設等の整備をはじめ，堤防等の海岸保全施設や避難路の整備，漁港・荷捌き施設の耐震化等を図り，漁業地域の防災対策を推進する。
（１８）農山村の防災機能強化の促進（防災対策林道機能強化）
農林水産省においては，災害に強く安心して暮らせる村づくりを推進するため，緊急的に次の施設等の整備を図る。
・避難路及び避難地等の確保
・消防用施設等の確保
・集落の防火施設整備
・災害情報の伝達施設の確保場所
（１９）緊急時の農業水利施設の活用
農林水産省においては，農業水利施設から緊急時の消防用水，生活用水の取水を可能とするための防火水槽，吸水枡，給水栓等の施設整備を行う。
（２０）石油ガス安定供給対策補助事業
経済産業省においては，災害発生時における迅速かつ円滑なエネルギー供給のため，災害時にライフライン途絶等が生じやすいと考えられる都市地域においてLPガス供給設備等の導入促進を図る事業者に対し補助を行う。
（２１）被災宅地危険度判定制度の整備
国土交通省においては，宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に，被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し，危険度判定を実施することにより二次災害の軽減・防止を図る被災宅地危険度判定制度について，引き続き，危険度判定を行うための実施体制の整備支援を推進する。
（２２）河川・道路管理用無線通信設備の整備
国土交通省においては，電話，河川情報，道路情報，レーダ雨量データ，CCTV映像やテレビ会議などの河川管理，道路管理，災害対応に必要な情報を流通させるための通信基盤となる光ファイバネットワークと多重無線通信網をシームレスに接続するIP統合通信網の整備を引き続き実施する。また，河川・道路管理用の次期移動体通信システムと衛星通信システムの検討を実施する。
（２３）宅地防災工事資金の融資
独立行政法人住宅金融支援機構においては，宅地防災工事に対する融資により，宅地造成等規制法，急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律又は建築基準法による勧告又は命令を受けて擁壁又は排水施設の設置等を行う宅地防災工事を支援する。
（２４）気象観測施設の整備等
気象庁においては，台風，豪雨，豪雪等の自然現象による災害の防止・軽減を図るとともに，国際協力を行うため，次のとおり台風・集中豪雨雪監視体制の整備を行う。
・静止気象衛星業務の実施
・地上気象観測装置の整備
・突風等に対する短時間予測情報の提供開始
・市町村単位の気象警報の発表開始
・次世代防災気象情報形式の導入
（２５）巡視船艇の整備等
海上保安庁においては，巡視船艇・航空機の整備，電子海図システムの整備及び航路標識の整備を行う。
（２６）海上防災体制の整備
海上保安庁においては，油，有害液体物質等排出事故に対応するための防災資機材の充実，巡視船艇・航空機等の常時出動体制の確保を図る。