次頁 ２ 震災対策
２−１ 地震に関する調査研究
（１）地震調査研究の推進
政府の地震調査研究を一元的に推進する地震調査研究推進本部（本部長：文部科学大臣）においては，「地震調査研究の推進について−地震に関する観測，測量，調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策−」（平成１１年４月）等の方針に基づき，関係機関との連携・協力の下，地震調査研究を推進した。
文部科学省においては，地震調査研究推進本部の方針に基づき，強い揺れに見舞われる可能性が高い地域における重点的調査観測や，追加・補完調査を実施する等，地震調査研究を推進した。
（平成２０年度決算額 １，４２１百万円）
独立行政法人防災科学技術研究所においては，地震観測データを活用した地殻活動の評価及び予測に関する研究並びに，地震動予測・地震ハザードの評価手法の高度化に関する研究を行った。
（２）地震・津波観測監視システム
文部科学省においては，東南海地震の想定震源域である紀伊半島熊野灘沖に敷設するための，地震計，水圧計等各種観測機器を備えた高密度海底ネットワークシステムの技術開発を推進した。
（平成２０年度決算額 １，４０６百万円）
（３）東南海・南海地震等海溝型地震に関する調査研究
文部科学省においては，東南海・南海地震，日本海溝・千島海溝周辺の地震など今世紀前半にも発生する可能性が高い海溝型地震に関して，予測精度を向上させるための観測研究等（海底下地殻構造調査研究，海底地震観測研究，過去の地震観測データによる調査）を行った。
（平成２０年度決算額 １，１０１百万円の内数）
（４）地震予知に関する基礎的研究
文部科学省においては，「地震予知のための新たな観測研究計画（第２次）の推進について（建議）」（平成１６〜２０年度）に基づき，関係国立大学法人における地震予知に関する基礎的研究の推進を図るとともに，「地震及び火山噴火予知のための観測研究の推進について（建議）」（平成２１年度〜平成２５年度）を取りまとめた。
（５）地球内部ダイナミクス研究
独立行政法人海洋研究開発機構においては，地震・火山活動等の固体地球科学における諸現象を解明するため，海洋性プレート沈み込み帯の構造，地震活動などの調査研究を大学等と連携し，国際的・学際的視野に立った研究を実施した。
（６）海底地震総合観測システム等の運用
独立行政法人海洋研究開発機構においては，釧路・十勝沖・室戸岬沖に設置した海底地震総合観測システム及び，相模湾初島沖に設置した深海底総合観測ステーションの運用及び観測研究を行った。
（７）深海地球ドリリング計画推進
独立行政法人海洋研究開発機構においては，国際科学プロジェクトである統合国際深海掘削計画を推進するとともに，東南海・南海地震の震源域である熊野灘において平成２１年度に実施する，地球深部探査船「ちきゅう」の国際科学掘削の第２フェーズに向けて，掘削計画の策定及び試験掘削等を実施した。
（８）首都直下地震防災・減災特別プロジェクト
文部科学省においては，複雑なプレート構造の下で発生しうる首都直下地震の姿（震源域，将来の発生可能性，揺れの強さ）の詳細を解明するとともに，高層建築物等の耐震技術の向上や地震発生直後の迅速な被害把握等と有機的な連携を図り，地震による被害の大幅な軽減に資するための調査研究プロジェクトを実施した。
（平成２０年度決算額 １，１０１百万円の内数）
（９）ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究
文部科学省においては，近年地震が頻発する「ひずみ集中帯」の活構造を明らかにし，ここで発生する地震のメカニズムを解明するとともに，震源断層モデルを構築するための調査観測・研究を実施した。
（平成２０年度決算額 ４００百万円）
（１０）東海・東南海・南海地震の連動性評価研究
文部科学省においては，将来連動して発生する可能性の高い東海・東南海・南海地震について，時間的及び空間的な連動性を評価するため，３つの地震の想定震源域における稠密広域な海底地震・津波・地殻変動観測や，シミュレーション研究，強震動予測，津波予測，被害想定研究等に着手した。
（平成２０年度決算額 ４９５百万円）
（１１）活断層等による地震発生ポテンシャル評価及び地震災害予測の研究
独立行政法人産業技術総合研究所においては，国の地震調査研究推進施策に基づき，主として地質学的観点から，［１］重要な活断層の調査と評価の高度化の研究，［２］地表兆候の少ない断層の連続性・不均質性等の解明に関する地球物理学的研究，［３］地震発生機構の研究，［４］物理モデルに基づく内陸地震の長期予測手法の開発，［５］海溝型地震の履歴解明と被害予測の研究，［６］東南海・南海地震予測のための地下水等総合観測点整備，地震防災対策強化地域及び活断層近傍等における地下水総合観測井のネットワーク管理と調査研究，［７］地震動及び地表の変位・変形予測の高度化に関する研究，［８］平野地下地質・構造のデータベース整備の研究，［９］沿岸域の地質・活断層の解明及びシームレス地質情報の整備等を実施した。
（平成２０年度決算額 運営費交付金（６５，９２５）百万円の内数）
（１２）東南海・南海地震域における調査
独立行政法人産業技術総合研究所においては，東南海・南海地震域における古地震・古津波調査及び地下水等総合観測点整備を含む地下水等調査により地震発生予測の研究を行った。
（平成２０年度決算額 運営費交付金（６５，９２５）百万円の内数）
（１３）２００８年６月岩手・宮城内陸地震に関する緊急調査
独立行政法人産業技術総合研究所においては，地震発生直後に緊急地震調査本部を立ち上げ，地表地震断層の調査および地上レーザーによる精密測量を実施した。さらに地表地震断層のトレンチ調査を実施し，この断層の過去の活動時期を明らかにした。
（平成２０年度決算額 運営費交付金（６５，９２５）百万円の内数）
（１４）地震予知研究の推進
地震予知連絡会（事務局：国土交通省国土地理院）においては，全国の地震予知観測研究に関する情報交換と学術的見地での検討を行った。また，国土地理院においては，同連絡会に報告された観測データ等を地震予知連絡会会報として編集した。
（１５）測地的方法による地殻変動調査
国土交通省国土地理院では，全国を対象とした高精度三次元測量，高度地域基準点測量等を定期的に実施したほか，全国の電子基準点（GPS連続観測施設）連続観測，高精度地盤変動測量を行い，地殻変動の監視を実施した。また，地震防災対策強化地域及び重点的調査観測対象地域において，高密度で短周期の地殻変動観測を実施したほか，御前崎地方において，高密度三次元連続観測（GPS高精度比高観測）を実施した。さらに，機動的な地殻変動連続観測及び重要活断層の地形学的調査等を実施し，その他，定常観測として地磁気観測，地殻変動連続観測，潮位の連続観測及びGPS衛星の精密軌道決定を行った。
（１６）地殻変動データベース整備
国土交通省国土地理院においては，測量・調査結果等についてデータベース化し，関係機関，研究者等への地震調査関連情報の提供・流通を促進した。
（１７）地殻活動総合解析
国土交通省国土地理院においては，GPS等の地殻変動観測データ等各種データを総合解析して，地殻活動の予測分析を行い，地震調査委員会等に報告した。
（１８）GPS時系列データに含まれる季節的変動誤差の補正モデル構築に関する研究
国土交通省国土地理院においては，GPS時系列データに含まれる季節的変動誤差（電離層遅延・非潮汐海洋質量による荷重変形・水蒸気遅延など）の特性を定量的に評価し，それを補正する物理モデルを構築した。
（１９）緊急防災情報としての震源断層即時推定手法の開発に関する研究
国土交通省国土地理院においては，電子基準点データをもとに，内陸・近海において発生するM７以上の地震を対象に地震発生後１０分以内に自動震源断層モデル推定を行い，震源域と津波波源域に関する防災情報の即時提供が可能となるように，リアルタイム処理手法の開発に関する研究を行った。
（２０）SAR衛星の位置情報の高精度化を通じた地殻変動検出の高度化に関する研究
国土交通省国土地理院においては，陸域地球観測技術衛星「だいち」を用いて干渉SARにより行っている，全国の地盤変動の面的な監視について迅速化かつ省力化を図るため，「だいち」のSAR干渉解析に最適化された軌道情報を迅速かつ高精密に推定する技術を開発した。
（２１）地震に関する調査研究
気象庁においては，気象研究所を中心に地震に関する研究を推進した。特に，東海地域に想定される地震の予知の確度を向上させるため，数値シミュレーション手法の高度化による東海地震の予測精度向上，及び，新たな観測・監視手法の開発による東南海・南海地震の監視体制の強化に関する研究などを行った。
（平成２０年度決算額 １，０８０百万円の内数）
（２２）地震観測等
気象庁においては，全国における地震観測，地殻岩石歪観測，地磁気観測，沿岸における津波観測を行った。また，関係機関の地震に関するデータに加え，地震に関する基盤的調査観測網のデータを収集し，その成果を防災情報等に活用するとともに，地震調査研究推進本部地震調査委員会に提供した。さらに，東海・東南海地震に備え，想定震源域近傍の海域における地震観測強化等のため，既設の東海沖ケーブル式海底地震計の西方に，緊急地震速報に対応した新たなケーブル式海底地震計整備を平成１６年度から海洋調査を含め５年計画で進めており，平成２０年度は，陸上部機器を完成し，ケーブル式観測機器を海底に設置して運用を開始した。
（平成２０年度決算額 〔６，９８０〕百万円）
（注）〔 〕書きは，第４章２−２（２９）に計上したものと同じである。
（２３）海底地殻変動観測等
海上保安庁においては，巨大地震の発生が懸念されるプレート境界域における地形・活断層調査，海底基準局を用いた海底地殻変動観測，DGPS及び験潮所による地殻変動監視観測，レーザー測距観測データを用いプレート運動の把握等を行った。
（平成２０年度決算額 ３７百万円）